総務省は、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」での検討結果をとりまとめ、資料を公開した。
マイナンバーカードと同様の電子証明書機能をスマートフォンに搭載可能とすることで、いつでもどこでもオンラインで行政手続きができる環境を構築する。2022年度中のAndroidスマートフォンへの搭載を実現するとしており、iPhoneについても早期実現を目指すとしている。
スマートフォンへの搭載により、マイナポータルなどこれまで毎回カードの読み取りが必要だったサービスにおいても、端末単体で利用できるようになる。スマートフォンが持つ使いやすさや生体認証などのセキュリティ機能を活用したもので、国際基準であるGlobalPlatform仕様に準拠するなど、幅広い機種への対応に向けた実装を行なうという。
現時点では、マイナポータルや各種行政手続きのオンライン申請については2022年度末に対応する見込み。以降、2022年度末以降順次、コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続きにも対応していく予定。健康保険証については現在検討中の段階だとしている。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載においては、スマートフォン1つで様々な手続きやサービスが使えること、オンラインで簡単にスマートフォンに搭載できること、使いやすいUX、安全/安心に使える高いセキュリティ、グローバルスタンダードへの対応の5つを基本方針として掲げ、検討を進めているという。
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