日本経済新聞が、きょうの1面トップで「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ」という記事を出しました。「ソフトバンクグループに2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった」という。
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論もhttps://t.co/YGI0kwVjxq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 19, 2022
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 2007年3月以降の15年間で課税は4回という記事です（詳細は→ https://t.co/9bGgQZJj3l ）。「適法でも違和感が」との指摘が専門家にもあるようです。税制には一般の人にとっての「納得感」も必要かと pic.twitter.com/Ezuy9ncyxc
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) August 20, 2022
例によって「大企業に甘い税制だ」というお決まりの批判が湧いてきますが…
日経、相変わらず政府に対して温いですが「現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある」とかじゃなくて、「逼迫した財政状況でありながら、大企業が税金を納めずに済む状況をほぼ意図的に作出・放置してきた政府・自民党の責任は重く、早急な改革が必要」でしょう。https://t.co/qB2LBgeqDq
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) August 19, 2022
記事をよく読むと、「連結純利益が日本企業で史上最高の約5兆円となった21年3月期も、単体の法人税はゼロだった」と書いてあります。
ソフトバンクGが税金払ってないって話ですが、子会社で法人税を払った後に配当してるので、子会社側で法人税を払ってます。2重課税になるので、「ここに課税しろ」って議論に誘導しないでほしい…
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論もhttps://t.co/4XE75pHcNB pic.twitter.com/Z0IrDI3irY
— もふ社長@不動産投資家 (@mofmof_investor) August 20, 2022
SBG擁護ではありませんが、“単体”というのがミソ。子会社は納税後に親会社へ配当となるので、更に税金を取ると二重課税です。
これは常識であり、日経が知らないはずがありませんが…そういえば今週、米国で法人増税法案が成立してましたね。真似したい人がいるのでしょうか。https://t.co/4zQsi7gMjK— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 20, 2022
ソフトバンクグループという純粋持株会社の単体の納税額をみても意味がありません。グループの連結決算では、国内で約3782億円の税金を払っています。
ソフトバンクグループの納税額（決算発表）
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も
アホな記事。
配当に課税したら二重課税になるぞ。
おまけにソフトバンクG単体って投資持ち株会社。子会社の事業会社に課税されている。
例えば国内キャリアのソフトバンクは前年度は法人税等2,964億円を支払っている。 https://t.co/CbLmAaARxW— GUP 田中 co (@cflsnowballer) August 19, 2022
日本ではソフトバンクグループのようにドライに節税する企業は珍しいが、GAFAMなどのグローバル企業では、タックスヘイブンに子会社を置いたりして、国内の納税額がほぼゼロという会社も珍しくありません。
ARMの件だけは批判されても仕方ないが、下記の法人税務3大珍批判に経済紙が乗らないで欲しい。
1) 大企業(持株会社)が法人税払ってない
2) トヨタ他輸出企業は消費税の戻し税で儲かってる
3) 総合商社など多国籍企業は外国に沢山税金払って日本に払ってないhttps://t.co/7eoDoC6lqn— ボヘカラ (@BOHE_BABE) August 20, 2022
アメリカのバイデン政権は、その「国内税率」を15％にするという謎の税制改革案を成立させましたが、どうやって実現するのかは不明です。
これはバイデン政権の「国内で法人税15％」と同じ発想だが、筋が悪い。海外子会社は海外で納税しているので、国内で配当に課税するのは二重課税だ。法人税という不合理な税をやめるしか、本質的な解決策はない。 https://t.co/1Qa5B4kZ2B
— 池田信夫 (@ikedanob) August 19, 2022
日経新聞はわかっていてあおってるんでしょうが、連結決算とか純粋持株会社の意味がわかってない人も多いんですね。
