三菱自動車工業とディー・エヌ・エー（DeNA）は3月23日、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど、商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始したと発表した。
双方の強みを最大限に生かすべく、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムを維持しつつEVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携をクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指すという。
この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させる新しい経済モデルとなる“サーキュラーエコノミー”にも挑戦するとしている。
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、モバイル通信で車両とクラウドを接続しているが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なるという。
また、これまでのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多いという。通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況にあったとしている。
しかし、カーシェアリングやレンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるピークカットやVehicle-Grid Integration（VGI）といったサービスのように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いはサービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約になるという。
データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応することは非効率である。商用車向けコネクテッドサービスの本格的な普及のためには車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などとともに、さまざまな実証実験に参画。商品力の強化と、EVのさらなる普及に取り組んでいる。また、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、異業種との積極的なパートナーシップを検討している。
DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析（効率性、環境性、経済性、製品寿命など）を実施。各社のEV情報について、共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。
両社は今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦するという。
新たな産業構造を通じて、（1）EVの共同利用やエネルギー活用といった多用途化による日常の稼働率向上、（2）バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能と顧客の利用用途の高精度なマッチングによる車両寿命の延伸、（3）車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用、といった多用途化と長寿命化で、EVのLTVを最大化させる新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指すとしている。