こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
与党が徹頭徹尾、意味のわからない施策を発表しました。
【速報】年金生活者に臨時給付金を 自･公幹部が岸田首相に申し入れ
https://nordot.app/876357029057544192?c=113147194022725109
＞新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。
＞対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。
これにはすでに多くの疑問の声が上がっています。
一斉にバラまかれる金額は5,000円。
この金額で生活・生命が左右される方々がおられるのであれば、それは別の困窮対策をしっかり手当するべきであり、疑問・批判の声が上がるのは当然です。
そもそも現役世代の賃金が下がれば、連動して年金が変動するのは仕方のないことであって、それを防ぐために政治がやるべきは現役世代の賃上げ・経済活性化です。
別の記事では、与党幹部のこんなコメントが出ています。
＞現役世代については賃金低下を岸田政権の賃上げの取り組みで緩和する一方、年金受給者には恩恵が及びにくいためとしている。
岸田政権の政策で「現役世代の賃金が上がる（はず）」という謎の前提の下、それが年金制度に跳ね返る前に高齢者・年金受給者には先に現金を配ろうというのですから、開いた口がふさがりません。
それならば、岸田政権の賃上げ施策が及ばない現役世代には現金を配らないのは何故でしょうか…？
報道によると対象者は2,600万人で、金額は1,300億円。これにいつも通り、事務手続きに要する費用が数十～数百億円単位で乗っかることでしょう。
ちなみに子育て支援の財源不足を理由に、昨年所得制限が設けられてカットされた金額が370億円です。
今回の意味不明な選挙対策にバラまく財源で、本来、子育て現役世代の支援をするための手当があと数年間は続けられたことになります。
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このような財政余力が仮にあるのであれば、むしろ現役世代の社会保険料負担を減らし（実質的な賃上げ）、経済を活性化するべきであると強く思います。
本提案については強く撤回を求めるとともに、その財源が与党の選挙対策ではなく現役世代や社会全体のために使われるよう対案を提示していきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
