メモ
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対してApple・Microsoft・ソニーなどの大企業がロシア向けの製品出荷停止やサービス停止を相次いで発表しています。Amazonも2022年3月以降ウクライナへの寄付やセキュリティ支援を開始しており、新たに2022年3月8日(火)にはロシアとベラルーシへの製品出荷停止やプライム・ビデオへのアクセス停止措置を発表しました。
Amazon’s assistance in Ukraine
https://www.aboutamazon.com/news/community/amazons-assistance-in-ukraine
Amazonは日本時間の2022年3月1日に(火)「ウクライナへの人道支援について」と題した声明を発表し、ウクライナを支援するべくユニセフや国連難民高等弁務官事務所といった活動団体に500万ドル(約5億8000万円)を寄付することを発表。その後、同声明は複数回更新されており、Amazonが「ウクライナに対するサイバー攻撃防御支援」や「ロシアとベラルーシからのAmazon Web Services(AWS)アカウント新規開設禁止」といった対応を実施していることが明らかになっています。
AmazonがロシアとベラルーシでAWSのアカウント新規作成を禁止、AppleやMicrosoftに続き大手企業が制裁を強める – GIGAZINE
Amazonは上記の声明を2022年3月8日(火)に更新し、新たに以下の対応を発表しました。
・ロシアとベラルーシに対する小売製品の出荷停止
・ロシアとベラルーシからのサードパーティー販売業者の受け入れ停止
・ロシアのユーザーからのプライム・ビデオへのアクセス禁止
・Amazon製オンラインゲーム「New World」のロシア国内での注文受け付け停止
また、Amazonは手数料無料の寄付受け付けページを開設したり、ウェブサイト内にウクライナへの寄付受け付け通知を表示したりとユーザーからの寄付を受け付けており、2022年3月8日(火)までに数万人のユーザーから寄付が集まったとのことです。
なお、ロシアに対してはAmazon以外にもAppleやソニー、Samsungなどの大企業が製品の出荷停止を発表したり、Visa・Mastercard・JCBが決済サービスの停止を発表したりと民間企業による制裁が数多く実施されています。
ついにロシア向けPlayStationの出荷停止、さらにPlayStation Storeの運営も停止 – GIGAZINE
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