米議員の超党派グループは米国時間3月9日、Amazonに議会妨害の犯罪行為があった可能性があるとして、米司法省に調査を要請したという。The Wall Street Journal（WSJ）が、議員らの書簡を引用して報じている。
提供：Angela Lang/CNET
下院司法委員会の反トラスト小委員会がAmazonの競争的慣行を調査する中、同社は虚偽の疑いのある証言を隠すため、委員会への情報提供を拒否したとして、書簡は同社を非難していると報じられている。
報道によると、同社は議員らに対し、個々のサードパーティー販売業者のデータを同社独自の商品の開発に利用しておらず、検索結果で独自ブランドを優遇していないと伝えた。しかし、WSJなどの報道のほか、議員らが従業員に聞き取りを行った結果、その通りではない可能性がうかがえると書簡に書かれているという。
Amazonは、本件に関する社内調査の結果を議員らに提出していないとみられる。
Amazonの広報担当者は、米CNET宛ての電子メールによる声明で、「これは事実無根だ。当社が数年にわたって誠実に調査に協力し、大量の情報を提供してきたことからも明らかだ」と述べた。
米CNETの取材に対し、司法省はコメントしていない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
