富士通（株）（TSR企業コード:350329109、東京都港区、東証1部）は3月8日、グループを含めた50才以上の幹部社員のセルフ・プロデュース支援制度（早期希望退職制度）に応募した人数が3031名だったと発表した。DX企業への変革をさらに加速させるための人事施策の一環としている。
3000人以上の実施は2016年の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都港区、東証1部）以来、6年ぶり。
富士通によると、これまで国内グループの全営業職約8000人を対象にスキルアップ・スキルチェンジ研修や保有スキルの見える化を実施。従業員が自ら別の業務にチャレンジする職場転換を含めたポスティングなども実施してきたという。富士通での希望退職の大規模実施は2019年（募集人数2850人）以来、3年ぶりとなった。
今回の対象は50歳以上の幹部社員（一般的な定義でいうマネージャー・課長職等の管理職相当）で2021年12月から、2022年2月末まで希望者を募った。
今回の募集は、グループ外で新たなキャリアを希望する従業員に対するもので、これまで毎年実施してきたセルフ・プロデュース支援制度を拡充した。退職金に特別加算を実施するほか、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供するという。
希望退職の募集に伴う費用650億円を2022年3月期に計上する。そのため同日、2022年3月期の連結業績予想の営業利益2100億円（前回発表2750億円）、当期利益1600億円（同2050億円）と利益を下方修正した。