ウクライナへのロシアの侵攻を止めるために、日本として何ができるのか、事態の変化に応じて常に考え、行動しなければなりません。
特に、今回のロシアの国際法違反の侵略が、私たちの目の前のアジアの安全保障環境にも影響を与えるのであれば、なおさらです。
現在の状況であれば、制裁の強化です。
例えば、国際金融決済網のSWIFTからのロシアの排除について、ロシア最大手のズベルバンク等が除かれていますが、これを排除対象として加えるということがあり得ます。ロシアにおける銀行総資産の35％を占める最大の銀行ですから、これが排除の対象に加えられれば、かなりの効果があることは確実です。
主導権は欧州側にあるにしても、日本から呼びかけを含めた主体的な行動を取るべきではないでしょうか。
この他にも、日本が極東ロシアにおいて各国と共同で石油・ガス開発に参加している「サハリン1」についての対応も要検討です。これには日本政府が有意なレベルの出資を行っています。米石油大手のエクソン・モービルが撤退を決めた中、日本としてどうするのか。ここでも日本の対応が問われます。
これらの点について、明日の衆議院内閣委員会で質疑に立ち、松野官房長官に対して、岸田政権としての考え、覚悟について問いたいと思います。
午前10時25分から40分間の質疑です。衆議院のインターネット中継がありますので、ぜひご覧下さい。