（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。
疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
クリントン選対から依頼を受けた弁護士が虚偽の「密告」
コネチカット州の連邦検事だったダーラム氏は、トランプ政権時代のウィリアム・バー司法長官に2020年10月に特別検察官に任命された。その主要任務は、トランプ大統領にかけられた「ロシア疑惑」の実態、とくに民主党側の工作について捜査することだった。
