こんばんわ、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。
昨日のブログでお知らせしたとおり、党政調会に「インターネット誹謗中傷・人権侵害対策PT」が立ち上がり、大阪府における条例制定・国政における議員立法を目指していきます。
メンバーには「表現の自由」の課題に長年携わってきた、弁護士でもある松本ときひろ品川区議と私が入っています。
本件は木村響子さんの吉村知事への陳情に端を発した側面があります。多発する甚大な誹謗中傷被害を政治として放置する事はできません。一方、そうした場面では過度な表現規制に傾きやすいのも勿論理解するところです。調整が必要ですが、調整故に成果物を表現の自由を重視する方全員に納得して頂く→ https://t.co/cIc36vUtED
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議 (@matsumoto_toki) January 31, 2022
すでに松本区議は「私が信頼を失った際には次の世代に表現の自由を守ることを委ねます」と悲壮な決意を綴っていますが(苦笑)。
このインターネット上における誹謗中傷・人権侵害対策においては、「表現の自由」との接触を避けることはできません。
勿論、規制やルールは少ないほうが良い。しかし現実に多発している被害から、目を背けることもできない。
ならば、政治はどう動くか。
ただ原理主義的に規制反対を叫び続けるだけでは、すでに押し寄せつつある波に流され、気づけば過剰な規制によって表現の自由が奪われることにもなりかねません。
むしろこの難題に早期から対峙し、主体的にルール作りに携わることこそが、「表現の自由」の問題に取り組んできた政治家の責任であると考えています。
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PTでの本格議論はこれからとなりますが、概ねの方向性については
オーバーブロッキング・表現規制へと安易に繋がりかねないプロバイダ側への干渉ではなく、独立性・専門性を高めた第三者委員会の設置運用の下、警察や司法の関与と罰則を強めていく。
これが「表現の自由」へ配慮した上での、現実的な解決策ではないかと現時点で私は考えています。
こうした観点から岩谷議員と打ち合わせをし、早速、本日1月31日の予算委員会でいくつかの提案を行いました。
2回目のNHK中継入り予算委員会質疑が終了。インターネット上の誹謗中傷対策について。第三者機関の設置、懲罰的損害賠償制度、事業者拠出による基金の設立を提案させて頂きましたが、前向きな答弁は頂けませんでした。維新の本件PTメンバーとして法案を作成して提出します。https://t.co/6shZBO6PwC pic.twitter.com/dAzZL6UQvV
— 岩谷良平/維新の会/東大阪市/衆議院議員 大阪13区 (@Iwatani_Ryohei) January 31, 2022