米ツイッター社は25日、透明性に関する報告書（https://transparency.twitter.com/）で、同社が昨年1〜6月に行ったアカウント削除・凍結といった強制的対応等について公表した。
この報告書では、同社が期間中に約480万件のアカウントに対して「攻撃的な行為」や「センシティブな内容」などを理由に強制的対応を実施し、約120万件を凍結したことを明らかにした。また各国の政府機関などからコンテンツ削除を求めて同社に寄せられた「法的要請」は、日本からのものが43%と最多だった。
政府機関を含む「法的要請」の要請者の内訳については、BLOGOS編集部が同社日本法人の広報部に問い合わせたが「公開していない」という回答だった。
全体で前期より強制的対応は4割弱、凍結は2割強の増加
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同社は、「暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、ユーザーの自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げる」とし、自社の掲げるルールに違反する行為を行っているアカウントに対して、同社の専任チームが削除を要請するなどの「強制的対応」を行っている。
報告書によると、2021年上半期（2021年1月1日～6月30日）に同社は全体で約480万のアカウントに（強制的）対応し、約120万件を凍結した。この数字は2020年下半期（7月〜12月）と比較して、対応したアカウントは36%、凍結されたアカウントは23%、削除されたコンテンツは32%それぞれ増加していた。
主な抵触したポリシーの内訳は以下の通り。
BLOGOS編集部作成
同社は、削除を求めた約470万件のツイートについて、削除前のインプレッションが100未満のものが68%、100～1000のツイートが24％と「大部分が広く拡散される前に削除され」たとしている。また違反アカウント数は減少傾向が続いているとし、「違反者の行動パターンの変化に加えて、Twitter側の防御策の継続改善の効果による」とする見方を示した。
「法的要請」は日本からが最多の4割 内容は薬物規制やわいせつ関連
また、政府機関や、個人を代理する弁護士らがコンテンツの削除を求める「法的要請」の対象となったアカウント数は1期間中過去最多となる19万6878アカウントとなった。
要請件数では日本が世界トップとなり、4万3387件のうち1万8518件と全体の43%を占めた。同社は、要請内容は「麻薬・向精神薬と薬物規制、わいせつ、金融関連犯罪に関する法律に関するもの」が93％を占めたとしている。
BLOGOS編集部作成
同社の日本法人広報部に政府機関、個人を代理する弁護士それぞれからの要請件数の内訳についてBLOGOS編集部が問い合わせると、「内訳は公開していない」という回答だった。
政府機関からの情報開示請求数 日本は第2位
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各国政府は、法的要請で削除などを依頼するほか、問題とされるアカウントの情報開示を求める「情報開示請求」も行っている。
ツイッターと、傘下の動画ストリーミングアプリ「ペリスコープ」（2021年3月でサービス終了）のアカウント情報を対象に政府機関から寄せられた情報開示請求については、日本は2298件で、米国に次いで2番目に多かった。
