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「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？
2022年1月から「電子帳簿保存法」が改正されます――。去る記者会見でそんな話を耳にした。しかし、影響があるのは大企業をはじめ経理担当者が存在するような企業で、筆者のような個人事業主には全く関係のない話だと思っていた。ニュースやコラムを見ていても、2023年にスタートする「インボイス制度」が個人事業主に大きな影響を及ぼすという話はよく目にするのだが、電子帳簿保存法に関しては目にしたことがなかった。
一方で、11月中旬以降「やはり電子帳簿保存法の改正は個人事業主には関係ない」ということを急に耳にするようになった。一体どっちなんだろう？ 関係あるのだろうか？ ないのだろうか？ もし、関係あるとしたら、何に注意をして、何をしなければならないのだろう？ そこで、杉山会計事務所の税理士である杉山靖彦さんに、どんな部分を押さえるべきなのか詳しく訊いてみた。
