1日に欧州連合（EU）欧州委員会は、原子力発電を天然ガスと共にグリーンな投資先として位置づける方針を発表しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、重要な手段であることを認めました。
これまでは、脱原発をめざすドイツや、オーストリア、ポルトガルなどの5カ国は、反対する声明を出していました。一方で、原子力発電が主な電源であるフランスや、ロシアを意識するポーランドなど10カ国は、原子力発電をグリーンエネルギーに加えるよう求め、対立していました。
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EUの発表は非常に現実的な対応だという評価があります。
EUは原発をグリーンな投資先と認定。
太陽光発電などの再生可能エネルギーは安定しないので、石油とガスの産出国が儲かるだけだよね、、、という現実に向き合った様子。
SDGsとかグリーン電力とか言ってた反原発派は、梯子を外された感。
https://t.co/C3FB87EuIx— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) January 1, 2022
日本も「脱炭素」「脱原発」の二兎は追えないという現実を見るべきです。
重要な方針。「脱炭素」と「脱原発」の両立はまず不可能であり、現実に立脚したエネルギー政策を日本も進めていくべきです。既存原発はフェードアウトしながら、新型原子炉の開発・実用化を。 #NewsPicks https://t.co/z9ZPFdOxfX
— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長） (@otokita) January 1, 2022
先を考えずとりあえず脱石炭、脱石油と言ってきたのはあまりにも無謀だという指摘は傾聴に値します。
原子力がグリーン投資先であること当然として、天然ガスがグリーン投資先ならば、日本としては石油と石炭も条件付きでグリーン投資先に認定すべし。
脱石炭とか脱石油とか、代替財を商用化してから言えょ…
〜EUは原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針… https://t.co/ts6khcNIPA
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) January 2, 2022
EUは夢から現実に目が醒めつつあります。「脱炭素だけど原発は反対」と言ってるだけでは、脱炭素どころか今年の冬以降現実になるかもしれない電力の供給危機は乗り切れません。
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