大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことを受け、ジャーナリストらでつくる有志の会が2021年12月27日、抗議署名を始めた。
約4000筆集まる
協定は27日に提携された。府の発表によれば、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境、その他本協定の目的に沿うことの9分野で協力し、地域の活性化などを図る。期間は1年。
新聞記者や政治学者、作家、弁護士など35人の有志の会は同日、署名サイト「change.org」で抗議運動を始めた。
「報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません」
「我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」
などと危機感を募らせ、提携の解消を求めている。署名は28日午前で約4000筆集まっている。