政府が、一昨日２４日に閣議決定した２０２２年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が１０７兆５９６４億円と、１０年連続で過去最大になりました。
新型コロナウイルス対策の予備費や、超高齢化の社会保障費、そして防衛費などによって膨張しました。
歳入は、過去最高の税収を見込んでいる分、国債依存度は少し低下していますが、借金が膨れあがる体質は、そのままです。
税収が増えるのは、巨額の経済対策の効果によって、高い経済成長率を見込んでいるからで、「超特大のバラマキで投入した金の一部が、税の形で戻ってきただけだ」と財務省幹部は話している、と報じられています。
医療や暮らしについては、岸田首相の「分配」政策として、看護、介護、保育分野などで働く人の収入を来年１０月から３％程度引き上げるため、計約６００億円をあてます。
これは、必要なことだと思います。雇用・労働では、職業訓練の助成に、１０１９億円を盛り込み、対象は約２２万５千人、とのこと。
脱炭素については、２０５０年に温室効ガスの排出を実質ゼロとにする「脱炭素」の実現に向けて、関係省庁が様々な支援策を用意しています。
電気自動車（ＥＶ）の購入や省エネ住宅の整備を支援します。
コロナ対策では、検疫や保健所を強化します。
また、医療提供体制の確保に２兆２千億円、検査・ワクチン接種体制の構築に１兆６８５７億円を計上しています。
防衛費が過去最大になっているのは、問題だと思います。
自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定し、米軍の対中国作戦に応じて、南西諸島の軍事拠点化を進め、軍備を拡張しています。
防衛予算案は、５兆４００５億円にも上っています。
本年度の補正予算に前倒しした７７３８億円と合わせると、６兆円を超え、国内総生産（GDP)の1％枠を超えています。
相手のミサイル基地を先にたたく「敵基地攻撃能力」の導入が焦点になっています。日米同盟を重視することは理解しますが、専守防衛を逸脱して、敵基地を攻撃すれば、中国との断絶は避けられません。
文民統制をきちんと機能させ、軍拡にならないよう注視する必要があります。