政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。
で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。
ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付については何と63％から66％が反対、賛成は30％台となっています。更問しているアンケートだけに反対が増えるのは仕方がないとはいえ、どうにも残念なことです。
複数のネットパネル調査と、某所RDDを見比べても、年代別で見ると60代以上男性で批判が強く、お前らひょっとして子育て終わってる世代だから「子どもにカネなどくれてやるな」っていう考えなんじゃないの？ と思ったりするわけですよ。なので、簡単な追跡調査をやって属性を取ってみると、厳密な数字ではなく傾向値としては、やはり「独身・独居世帯」で「50歳以上男性」に批判が強く上がっているような感じがします。
で、次のグラフは「お前ら、文教系の政策についてどう思ってるの？」っていうネットパネルを使ったアンケート調査を2021年から2022年まで複数回やったときの年代別男性の各政策賛成の国民の割合の平均です。更問をしているので高く出る傾向にあり、また、分母がまちまちなので厳密な数字ではなく、あくまで参考値としてこんなもんだと思ってもらえればって感じですが。
当たり前のことですが、教育に関わる問題は当事者だった若者および子育て世帯のほうが「教育関連の支出を増やしてほしい」ということで、とりわけ20代から40代のほうが高く、そこから子育てが終わったり、そもそも独身で子どもがいない層は支持率が下がる傾向にあります。つまり、子育てが終わったジジイはほぼ例外なく「国は教育にこれ以上支出するな」と考えやすいと言えます。深読みをすれば「俺が苦労した子育てに政府が支援していまの若い奴が楽をするのは許せん」とかいう話かもしれませんが、ともかく10万円の子ども給付には現金かクーポンかを問わず中高年男性には大変不人気な政策です。
他方、文教政策で比較例示した「GIGAスクール（赤）」や「高校授業料完全無償化（緑）」のグラフを比較していただければ一目瞭然、年齢を重ねるほど「昔の教育のやり方のほうが良い」「ネットやパソコン、タブレットなどで勉強するのは勉強とは言えない」と判断していることになります。フリーアンサーを見ていても文部科学省が進めるパソコンを使った授業やアクティブラーニングのような子どもが授業に自ら参加し意見をしながら物事を考えていくタイプの授業には賛成しない傾向が強いと言えます。
これも「分からない」と回答した人には、GIGAスクールや高校無償化の政策を再度説明して回答を求めているので賛成・反対が高めに出るわけですが、やはり傾向としては歳を取るごとに不人気な政策であることには違いはありません。
ところが、グラフの形で見えれば「子どもへの給付」に賛成する男性が増える年代がありまして、概ね60歳を超えた男性は「給付に賛成」がグッと上がります。フリーアンサーへの回答率も他の政策アンケートに比べて高いのは、報道の量が多かったことと併せて歳を取って社会の持続性や子どもが置かれている環境を改善したいという気持ちが歳を取るごとに高くなったという背景があるのではないかと思います。
属性別に見れば、やはり独身であるほど（r=0.63）、子どもや文教に関する政策に強い反対を示すのは当然として、独身かつ低所得者の47歳から58歳男性（r=0.77）は政策的に批判的な態度を取っています。また、この属性の支持層は共産党や立憲民主党のような野党支持の傾向が強いのも背景としてあるんじゃないかと思います。
岸田文雄政権が今回の衆議院選挙で公明党が公約として掲げた子ども給付金への配慮をしたという話だけでなく、単純なアンケートでは反対派の多いように見える子ども給付金も裏を返せば「反対しているのは野党支持の独身中高年男性ばかりなので、無視でいいや」と思った可能性は高いんじゃないでしょうか。
実は、それ以外の政策も岸田政権では「野党支持しそうな属性の反対意見はフルシカト」という方針を貫いているようにも見受けられ、いろいろ調査やってると「あ、岸田さんやその周辺は分かっててやってるな」という感じのものが多くあります。安倍晋三さん→菅義偉さんときたあと、謎の聞く力で総理の椅子を射止めた岸田文雄さん、率直に言って何をしたい人なのか良く分からないというのが本音なのですが、やっている政策の取捨選択が明らかに中間層寄りで、株クラや放漫財政派を敵に回しても持続可能な社会にするんやという国家社会主義的経済政策を躊躇なく取る、それでいてネットでのバッシングがあっても黙殺して真ん中の支持層を取りに行っているので年末に向けてあまり景気も良くないのに支持率が落ちないという背景がこの辺にあるんだろうと思います。
で、12月に入って国民の求める政策が平常運転になりつつあります。コロナが一服して、オミクロン株が大変だと思いつつも「年金・社会保障」「景気・雇用」がワンツーに来たので、ああ、いつもの日本だなあと思うようになりました。
また、安倍ちゃんのころよりも岸田さんがはるかに中道寄りになり、政策によっては完全に左派であるため、無党派層が左派ばっかりから右派も生まれたように見受けられます。維新の躍進と、支持の定着が見られ、健全な右派的野党がどうやらほんとに誕生したとみて良いのでしょうか。10年遅れてみんなの党がいまここに完成。
クーポンの是非と疲弊する地方経済、対応のしようがない子どものいない自治体の話はYoutubeでも喋りましたが近日中にどこかで記事にするつもりです。
そんなわけで、夜の街の消費拡大のためにちらりとクリスマスパーティに顔を出してきますが、来年はクリパできるんでしょうかね…。
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