2022年2月に開催される予定の北京五輪・パラリンピックに外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」について、岸田文雄首相は21年12月21日に開いた記者会見でも態度を明言せず、判断を先送りした。
与野党問わず中国の人権状況を懸念する声が相次いで出ており、外交的ボイコットを求める声も多い。自民党内では、今回の岸田氏の発言を「ガッカリ！」と公然と批判する声も出た。ただ、外交的ボイコットをめぐる国内世論は割れている。世論の動向も見極めながら判断することになりそうだ。
「今しばらく、しっかりと諸般の事情、総合的に勘案して…」
岸田氏の会見は、臨時国会が閉会したことを受けて開かれた。北京五輪の対応について問われた岸田氏は次のように答弁し、外交的ボイコットに踏み切るかは明言しなかった。国会論戦での従来の見解を繰り返したとも言える。
「日本政府の対応としては、適切な時期にオリンピック・パラリンピックの趣旨や精神、あるいは我が国の外交の観点、様々な点を勘案して我が国の国益に照らして判断をしていく、こうした方針で臨んでいきたい。今しばらく、しっかりと諸般の事情、総合的に勘案して判断していきたい、このように思っている」
外交的ボイコットは、自民党の高市早苗政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の維新の馬場伸幸共同代表らが主張。立憲民主党の泉健太代表も12月10日の記者会見で、
「外交的ボイコットが『ものすごく影響を与えるので、できないんだ』ということではなく『十分にあり得る』という姿勢で検討を最終的にしていただきたい」
と述べ、前向きな検討を政府に求めている。共産党は13日、志位和夫委員長名で「中国に人権抑圧の是正と五輪憲章の順守を求めよ――五輪開会・閉会式への政府代表の不参加は当然」と題した声明を発表している。公明党は現時点で態度を明確にしていない。
ただ、自民党は党内でも温度差がある。茂木敏充幹事長は7日の会見で、米国が外交的ボイコットを決めたことへの見解を求められ、「コメントは控えたいと思う。北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの精神・理念にのっとって、平和の祭典として開催されることを期待している」と述べている。