NHKが見れないようにすれば受信料の支払い義務を免れることができるのか。
以前からそのような議論があったように思います。
テレビを購入し、自宅にあれば受信できる状態にあれば例えNHKを見ることがなくても受信料の支払義務が発生します。
NHKは昨今、受信料の支払いをしない家庭に訴訟提起してまで回収しています。
もとより義務である以上、「払わない」ということの是非や不公平感などもあり、全くの自由ではないので、やむを得ない点もあります。
もちろん安倍氏による番組介入やら、経営委員会の人事の介入など多くの問題があるのも事実です。
「NHK籾井会長の報酬は何と年俸3000万円！ NHKの混乱の原因は安倍総理自身にある」
しかし、受信料支払い拒否はどうなのでしょう。
私は、曲がりなりにも国営放送ではないという建前のＮＨＫを壊すことの方が危ないと思います。
NHKを私物化する自民党政権こそ問題なのであって、だから受信料支払拒否、というのは説得力がないと思います。
最高裁は今般、NHKを受信できないテレビでも受信料を支払う義務があるという判断を示しました。
「ＮＨＫ映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける」（北海道新聞2021年12月3日）
「ＨＫの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、２０１８年１０月、女性に販売」
2021年12月3日撮影
これだけの記事だとよくわかりませんが、フィルターを外せばNHKが見れると思うのですが。それだけで見れてしまうのであればNHKが映らないとはいえませんし、フィルターを付けた程度で受信料が免れるというのは解せません。
もうちょっと高度な仕組みなのかもしれませんが、記事からはわかりませんが、いずれにせよ、結論としては妥当と思います。
この女性の動機がどこにあるのかはよくわかりませんが（報道だと受信料制度が気に入らないだそうです）、NHKが気に入らないからというだけで短絡的です。
求められていることはNHKを潰すことではなく、介入する権力を批判し、そうしたことを許さないというNHK本来の意義を再確認することです。
とはいえ、こうしたNHKに対する短絡的な反感が根強いのは、2019年7月の参議院選挙の比例区で「NHKから国民を守る党」が当選者を出したことの衝撃は大きいものがありました。
NHKに対してではなく、このような政党から当選者が出ることにため息も出ました。一過性でしたけれど。