こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日、議院運営委員会が行われ、ずっと議論が続いている1ヶ月100万円の非課税・領収書なしOKの議員特権「文書通信交通滞在費」の改正案が事実上潰されることが決まりました。
色々な話が複雑に絡み合っているので解説が難しく、全貌は遠藤国対委員長・藤田幹事長の記者会見を見ていただきたいのですが、私の方でもできるだけ詳しく説明をしてみたいと思います。
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私たちは最低でも「日割り支給・領収公開・残額は返金」の3点を可能にする法改正案を、臨時国会で提出すべく準備をしていました（特に重要なのは領収書＝使途公開！）。
そこに与党・自民党が仕掛けてきたのが「国会が始まる前に、議運（議会運営委員会）で日割り支給部分だけ法案を通してしまおう」という奇襲的な動き。
古い政治家たちが困るのは使途公開を義務づけられることで、日割り支給になったとしても、選挙のある月以外はほぼ無関係でダメージはありません。
国会には、
「全会派が一致できる議員立法なら、委員長提案として審議プロセスなしで可決できる」
という慣習・手法があります。本来、議員立法というのは提出者に対して他の議員・会派が質疑を浴びせるのですが、全会派一致なら質問する人はいないから審議の必要はないよね、ということです。
自民党の策略は、各党の議員立法提出の準備が整う前に「各党の提案すべてに『日割り支給』が入っている。だからまずはこの一致点だけ先に合意して、法改正をサクっと進めましょう」と握ってしまうことだったわけですね。
これには報道の通り立憲民主党も乗っかっており、だからこそ本日3日に議運が開催されるに運びになりました（国会運営の流れを決めるのは、基本的に与党と野党筆頭の協議です）。
これはたしかに与党と野党第一党が結託した上手い（小賢しい）手で、私たちも少なからず動揺しました。
確かに日割り支給の提案は入っていて、一歩前進とも言える。まずはここだけ改正するのもありではないか。反対したら、「改革に反対した連中」とレッテルを貼られるのではないか…。
しかしここで合意してしまったら、自民党は「改革が進んだ」ことを口実に、領収書公開などには絶対に手を付けないことは明らかです。
維新や国民民主党は議運では「全会派一致」を目指す自民党案に乗らないことを決定し、具合が悪くなった立憲民主党もなぜか結局は反対することになり、本日の議運では改革は先送りされました。
