文書通信交通滞在費改革案、「全会派一致が必要」という慣習で潰される。自民党と立憲民主党にやる気なし
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日、議院運営委員会が行われ、ずっと議論が続いている1ヶ月100万円の非課税・領収書なしOKの議員特権「文書通信交通滞在費」の改正案が事実上潰されることが決まりました。
色々な話が複雑に絡み合っているので解説が難しく、全貌は遠藤国対委員長・藤田幹事長の記者会見を見ていただきたいのですが、私の方でもできるだけ詳しく説明をしてみたいと思います。
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私たちは最低でも「日割り支給・領収公開・残額は返金」の3点を可能にする法改正案を、臨時国会で提出すべく準備をしていました（特に重要なのは領収書＝使途公開！）。
そこに与党・自民党が仕掛けてきたのが「国会が始まる前に、議運（議会運営委員会）で日割り支給部分だけ法案を通してしまおう」という奇襲的な動き。
古い政治家たちが困るのは使途公開を義務づけられることで、日割り支給になったとしても、選挙のある月以外はほぼ無関係でダメージはありません。
国会には、
「全会派が一致できる議員立法なら、委員長提案として審議プロセスなしで可決できる」
という慣習・手法があります。本来、議員立法というのは提出者に対して他の議員・会派が質疑を浴びせるのですが、全会派一致なら質問する人はいないから審議の必要はないよね、ということです。
自民党の策略は、各党の議員立法提出の準備が整う前に「各党の提案すべてに『日割り支給』が入っている。だからまずはこの一致点だけ先に合意して、法改正をサクっと進めましょう」と握ってしまうことだったわけですね。
これには報道の通り立憲民主党も乗っかっており、だからこそ本日3日に議運が開催されるに運びになりました（国会運営の流れを決めるのは、基本的に与党と野党筆頭の協議です）。
これはたしかに与党と野党第一党が結託した上手い（小賢しい）手で、私たちも少なからず動揺しました。
確かに日割り支給の提案は入っていて、一歩前進とも言える。まずはここだけ改正するのもありではないか。反対したら、「改革に反対した連中」とレッテルを貼られるのではないか…。
しかしここで合意してしまったら、自民党は「改革が進んだ」ことを口実に、領収書公開などには絶対に手を付けないことは明らかです。
維新や国民民主党は議運では「全会派一致」を目指す自民党案に乗らないことを決定し、具合が悪くなった立憲民主党もなぜか結局は反対することになり、本日の議運では改革は先送りされました。
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ここからがさらに度し難いところで、国会にはもう一つ謎の慣習があります。
「議員の身分に関わることは、全会派一致で決めることが原則」
というもの。この慣習、実は東京都議会もそうだったのですが（多くの地方議会でもそのようです）、はっきり言って意味がわからないを超えて有害だと思います。
他の重大事案はどんな法案であれ最後には多数決で決めるのに、自分たちの身分に関わることだけは「全会派一致」でないと審議も採決もしないのです。
ご想像の通り、そんなことでは国会改革など何一つ進みません。一つでも会派が反対を唱えたら何も進まない・審議すらされないのですから。
そんなルールや法律が明文化されたものは何もなく、まさに政治家たちの自己保身のために受け継がれてきた慣習です。
よって、現時点では維新や他の政党が提出予定の文通費改革法案は、提出しても審議・採決をされず棚晒しになる見込みとなっています（業界用語で「吊るされる」と言います）。
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加えて、本来は今日の議運で話し合われ決定される予定だった特別委員会の改革（不要・非効率な特別委員会を1つ減らす）事案についても、ついでに流れることになりました。
特別委員会のスクラップは維新がかねてから主張してきたことだったのですが、要は自民党にとってはこの特別委員会改革は日割り支給法案とのバーターで、どっちにも賛成しないと進めないよという「人質」作戦だったわけです。
こういう国民目線が一切ないやり方・ブラックボックス政治を許してきたのが、これまでの古い国会政治。
意見がぶつかり合う点があるのなら、水面下での駆け引きではなく公開される委員会の場でそれぞれの案を持ち寄って議論し、最後は多数決で白黒をつければ良いのに、それを絶対にしない・させない。
こうした国会運営の流れを決めるのは与党と野党第一党の筆頭理事ですので、結局のところ、実は採決や改革をしたくない野党第一党・立憲民主党も与党とは共犯関係にあります。
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そもそも臨時国会が始まってすらいないのに、「文書通信交通滞在費の法改正は来年に見送り」ということが決まるのがおかしな話です。
私たち日本維新の会の所属議員は議員立法で法案提出をするのはもちろんのこと、当面の間、文通費専用の政治団体を設けてそこに一旦お金を集約し、他のお金と混ざらない形で使途を公開する独自の取り組みをスタートすることを決めました。
↑だけで止まるのではなく、他の政治資金（立法事務費や政党助成金）の使い方・情報公開の仕方などをより改善していくために、近々党内でプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めていく予定です。
まだ臨時国会は始まってもいません。立憲民主党も独自案を出されるようですから、本気で文通費改革を進める気があるのであれば、自民党と結託していないで
「今回は慣例に則らず、それぞれの法案を持ち寄ってオープンな場で審議しましょう。そして最後は多数決で決着をつけましょう」
と激しく闘うべきです。国会運営について与党との協議窓口になる野党筆頭には、そのための力があるはずです。
ただ、残念ながら本音では領収書公開などをしたくない情けない野党に、多くの期待はできないでしょう。
それが政権交代の前に、まずは野党第一党の交代が必要と我々が主張してきた由縁です。
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私たちは最後まで諦めずに臨時国会中に議員立法を提出し、審議と採決を求めていきます。
世論が沸き起これば、国会の慣習を揺るがせる可能性は十分にあります。
与党と野党第一党が審議をせずに結局「吊るす」のかどうか、有権者の皆様にはぜひご注目いただきたければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年12月3日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
