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政府が11月中旬にまとめる経済政策をめぐり、公明党が衆議院選挙の公約に掲げた「18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付」を盛り込んだ提言案をまとめていることがNHKなどで報じられている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335111000.html
公明党の北側一雄副代表は4日の会見で、0歳から高校3年生までの子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本的には現金」との考えを示した。
北側氏はその理由について「お子さんの卒業とか入学とか、そういうシーズンもすぐやってくるわけですよね。実際経済的に非常にお金が必要なときに現金として給付していくというのが一番適切」と説明した。
一方、国民民主党の玉木代表は5日の会見で給付の遅延を懸念する考えを示した。
共同通信社
玉木代表は「限定をかければかけるほど給付が遅くなる」として、年齢で区切る給付のあり方を問題視。非正規労働者や生活困窮者には別途制度を作るとする公明党の方針に対し、仕組みが「ますます複雑になる」と指摘した。
さらに玉木氏は、国民民主党としては、一律すべての国民に現金給付をしたうえで、課税時に高所得者や、所得の減っていない人については逆還付の形で戻すのが、現行制度では最も効率的とし、国会で実現を訴えると語った。