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岸田内閣が発足し、新しい政策が発表されました。「新自由主義からの転換」というスローガンですが、これは自由競争により格差を拡大させるより、分配によって平等を実現することを優先する政策のようです。
しかし、日本ではすでに結果の平等が実現し「一緒に貧乏になろう（Let’s become poor together）」という世の中になっています。
日本の失業率は諸外国より低く、賃金は上昇しない経済が続いてきました。これは雇用を守ることを優先し、全員で生活水準を切り下げるという政策が続けられてきたからです。
岸田内閣は、その方向性をさらに進めようとしているように見えます。
「分配無くして成長なし」という考え方ですが、「成長無くして分配なし」では無いでしょうか？
分配の平等を優先するのではなく、成長による街の拡大を実現した上での配分を考えなければ、パイの奪い合いになって日本全体が沈没していくだけです。
成長しない経済の中で分配の平等を進めれば、能力がある人は充分な見返りを期待できなくなり、そこから逃げ出していきます。これは個人でも企業でも同じです。
日本にいると今まで以上に「一緒に貧乏になろう」と流れに巻き込まれるリスクが高まってきたと感じます。
私は、富の再配分を否定しているわけではありません。ただその前にやるべきことがあると思っているだけです。
世の中に高い価値を提供する人が報われない社会では、努力する人は減っていきます。それが実現できる日本の外に行った方が良いと思うだけです。
日本にやる気のある優秀な人たちを集め、日本を成長させていくためには、「新自由主義からの転換」では残念ながら対応できないと思います。
新政権の政策発表を聞いて、日本の将来にさらに悲観的になりました。素晴らしい文化に恵まれた、清潔で安全な国にいながら、その流れに巻き込まれないためには、どうしたら良いのでしょうか。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年10月6日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。