新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスや教育のオンライン化が急速に広まった。離れた場所にいる人とスムーズなコミュニケーションを行うことが当たり前となり、効率的かつ使いやすいミーティング用デバイスへの需要は拡大し続けている。一方でリモートでの会議をいかに効率的に実りあるものにするかは大きな課題となっている。
そうした状況を踏まえ、テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニーであるCVTEは2021年9月14日、報道関係者向けに法人向けインタラクティブパネルブランド「MAXHUB」の製品および国内の販売戦略に関するオンライン発表会を開催した。
当日はCVTEグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャーDarren Lin氏と同社日本担当カントリーマネージャーJackson Zhu氏が会社概要と「MAXHUB」の現状、日本でのビジネス戦略について説明したのち、ナイスモバイル株式会社 取締役 営業統括 本部 井上 格氏と株式会社 MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 主任 岩崎 悠希氏が「MAXHUB」の特徴や導入事例を紹介した。
また会議ファシリテーター普及協会の代表で、2021年2月に6冊目の著書『公務員の会議ファシリテーションの教科書』学陽書房を上梓した釘山健一氏がゲストとして登場し、効率的なミーティング会議の進め方について語った。
■世界のあらゆる企業で使って欲しい
CVTE MAXHUBグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャー Darren Lin（ダレン・リン）氏は、「MAXHUB」ブランドとグローバルの状況を説明した。
CVTEは中国民間企業トップ500社に選ばれており、時価総額は約108億ドルに達している。そのインタラクティブ・フラットパネル（IFP）の2020年上半期APAC市場シェアは43%（Futuresource社）と世界トップクラスを誇る。
「MAXHUB」ブランドでは、モニターにカメラ・マイク・スピーカーが一体となったインタラクティブパネルを提供しており、アメリカやカナダ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などにも販路を拡大している。
Darren Lin氏
『「MAXHUB」のブランドビジョンは効率的な会議ソリューションをお客様に提供することです。「MAXHUB」による会議ソリューションが大小の規模を問わず、また世界のあらゆる企業で使用されるようにしたいと願っております。そのゴールを達成するために多様なシナリオで使えるソリューションを構築していきます。ユーザーからの要望を取り入れ、お客様に合致した「MAXHUB」の製品やサービスを開発していきます。』
今後はオフィス用モニターやオフィス用コラボレーションツールのみならず、個人用オフィスプラットフォームや、自宅で使用可能なコミュニケーションソリューションにも注力する。
■最適なソリューションを提供したい
CVTE 日本担当カントリーマネージャー Jackson Zhu（ジャクソン・ズー）氏は、日本でのビジネス戦略を説明した。
「MAXHUB」は2018年に日本市場に参入して以来、ナイスモバイル株式会社との販売代理契約のもと急速に導入数を増加してきた。2021年からは株式会社MAYASYSTEMとも販売代理契約を結び成長を加速している。これに加え、 富士フイルムビジネスイノベーショ ン ジャパン株式会社、コクヨ株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社大塚商会など、7社の販売パートナーにより国内販売を展開している。
日本における販売数の年間増加率は2018年から3年連続で前年比300％と順調に販売台数を伸ばしている。日本の導入企業としては、富士フイルム、日立製作所、NTTドコモなどがあり、2021年8月までの1年8カ月で導入社数3000社を突破した。教育機関では東京大学が「MAXHUB」を導入している。
オンラインコミュニケーションは、我々の生活の中でより重要な存在になっていることから、「MAXHUB」は安全性とプライバシー保護を重要視し、国際的なプライバシー保護に注意を払ってきた。ソフトウェアアップデートを続け、ユーザープライバシーを保護するハードウェアデザインとなっている。
Jackson Zhu氏
『「MAXHUB」は新たな変化に迅速に対応し、ユーザーのニーズを満たすことにコミットしています。製品レンジを拡大し、オフィスディスプレイ、オフィスコラボレーションツール、個人用オフィスプラットフォーム、さらには自宅で使用可能なコミュニケーションソリューションなどに拡大したいと考えています。パートナーとともに日本のお客様に最適なソリューションをご提供するため、全力を尽くしてまいります。』
■シンプルかつスマートで、空間との調和がとれる
国内販売代理店であるナイスモバイル株式会社 取締役 営業統括 本部 井上 格氏は、「MAXHUB」の製品説明とデモンストレーションをおこなった。同社は「MAXHUB」のインタラクティブ・フラットパネルをはじめ、サウンドバー、Bluetoothスピーカーフォン、ミラーリングボックスなど、主に会議に使用する製品の販売をビジネスとして展開している。また製品知識の向上のため、販売店向け研修制度を実施している。
「MAXHUB」は、4800万画素の高解像度カメラ、8m先まで集音可能な高性能マイク、発言者をズームアップする機能など、各種高性能な機能が標準装備されていることで、参加者の表情や細やかな発言もリアルに伝達。対面時のような臨場感でその場の雰囲気まで、ありのままに伝えることができる。
4Kのディスプレイはタッチパネルになっており、ペンや指で滑らかに書き込みが可能だ。また、ボードには画像や動画などマルチメディアファイルを直接挿入でき、会議終了時にはPDF・JPEG 形式ですぐに内容を保存共有可能という、デジタルツールならではの便利な機能も備わっている。発表会では、井上氏がペンで滑らかに書き込めることを実演した。
また付属品のドングルや専用アプリを使用すると、無線での画面共有や最大6画面の同時投影が可能であり、面倒なケーブル接続を必要としない。また、投影した資料に書き込みができるため、大人数の会議でも共通認識を持ったまま、会議を進行することができる。
井上氏はMAXHUBの導入事例として、学校法人 濱名山手学院 神戸山手女子中学校・高等学校の事例をあげた。同校は教育現場で使用するミーティングボードとして様々な製品を比較検討する中で、高性能モニターとして使用可能な「MAXHUB」にたどり着いた。「MAXHUB」はワイヤレス接続ができ、専用アプリが不要で、リモート授業が可能だ。教師が画面を共有すれば、その画面が「MAXHUB」経由で生徒のタブレットにも共有される。
企業の導入事例として井上氏は、長野県の大手建設会社の事例をあげた。「MAXHUB」の画面を220インチLEDに表示させ、ワイヤレスで画面を共有する。シンプルかつスマートで、空間との調和がとれることが、「MAXHUB」を導入する決め手だった。
■「MAXHUB」の導入で、議論の質が向上した
株式会社 MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 主任 岩崎 悠希氏は「MAXHUB」の導入事例として、みそうパートナーズ株式会社の事例を紹介した。同社は東京と大阪にオフィスを構える経営コンサルティング業を行う会社だ。複数人で細かな Excel データを見比べての議論や Web 会議の設備に様々な課題があり、「MAXHUB」の導入に至った。
「MAXHUB」の導入前は、Web会議時に複数の機材をケーブルで接続する手間や、特定のWeb会議システムしか利用できない不便さを感じていた。またモニターが小さく、Excelなどデータ数の多いファイルが見づらいなどの課題があった。
「MAXHUB」の導入後は、プロジェクターなどの機器を用意する必要がなくなり、会議室がスッキリとした。複数の画面を大画面に映せるため、データ数の多いファイルも比較しやすくなった。またWindows搭載のため、ZoomやTeamsなどの好きなWeb会議システムアプリを自由にインストールして使用可能になった。
岩崎 悠希氏
『みそうパートナーズ様は「MAXHUB」の導入により、PCやタブレットを持たないで、議論や打合せをされているそうです。今までよりも明らかに議論の質が向上したとのお言葉をいただいております。」
■一体感を創るスキルと主体性を引き出すスキルが重要
ゲストの会議ファシリテーター普及協会 代表 釘山 健一氏は、「あなたの知らない“最新の会議”の考え方＝マルチボード式会議が会議を変える＝」と題し、話し合いの質を高め、全員の発言を引き出すスキルについて語った。
釘山氏は会議の事例として、グループで1枚の資料を配った場合と、一人1枚ずつ資料を配った場合を取り上げた。前者は会議で1点を見つめることから一体感が生まれ、合意形成がしやすくなる。さらに机はロの字でなく、1つにしたほうが議論しやすい。
また会議の本質的なスキルとして、一体感を創るスキルと主体性を引き出すスキルが重要であるとし、人の行動原理として楽しいときに人は動くことを指摘した。
一体感を生んだ会議の事例として釘山氏は農業の会議の現場をとりあげ、資料を壁に貼って参加者で眺めなら議論しても一体感が生まれることを示した。また楽しそうな会議にすることで、主体性があり自分から発言する場を作れる。
最新の会議の考え方として、日本人は欧米人に比べて口で話す会議は苦手な人が多いことから、発言力が弱い人の集団では紙に思いを書く会議にするほうがよい。また資料は壁に貼ると顔が上を向き、会議で一体感が生まれることに加え、大局的に見え、話し合いがぶれないことを強調した。
コロナ禍で働き方が劇的に様変わりする中、「情報共有」「意思決定」「アイデア出し」といったコミュニケーションのスピード、質の向上が問われている。「MAXHUB」はそんな人と人との「想いを伝え合う」効率的なコミュニケーションをデジタルの力で解決、コロナ禍だけでなくアフターコロナに向けてより一層の生産性の向上や業務の効率化を支援するだけに、今後、益々注目を集めそうだ。
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