Amazon創業者のJeff Bezos氏が設立した基金「Bezos Earth Fund」は米国時間9月20日、世界中で危機に瀕している自然や先住民の保護などを支援するため、10億ドル（約1100億円）を投じることを明らかにした。まず重点的に取り組むのはコンゴ盆地、熱帯アンデス、熱帯太平洋となる。2030年までに陸と海の30％を大量絶滅や気候変動から保護することを目標とする「30by30」に向けた進歩を加速させるとしている。
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Bezos氏は2020年2月、100億ドル（約1兆1000億円）を拠出し、気候変動と戦うための基金を立ち上げた。今回の支援はこれまでの基金の取り組みで最大規模となる。基金の拠出は2021年中に開始される。ニーズと機会が大きい国や地域のほか、保護プログラムの中核と位置づけられる先住民などが優先されるという。
Bezos氏は7月にAmazonの最高経営責任者（CEO）を退任した。同氏は、同社のさまざまな気候関連の取り組みを長年にわたって推進してきた。Amazonは、世界中に所有するインフラの電力を100％再生可能エネルギーでまかなうという目標を掲げており、風力発電と太陽光発電に関する取り組みも実施している。
同社は、事業活動が気候変動の一因になっているとの批判も受けてきた。特に問題視されているのは、Amazonの顧客に荷物を配送する航空機、トラック、ワゴン車からの二酸化炭素排出量が増加していることだ。一部の従業員は、2040年までに同社をカーボンニュートラルにするとBezos氏が2019年9月に約束した内容が、2030年までにカーボンネガティブにするというMicrosoftの取り組みに比べると志が低いようだと指摘している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
