「コロナが収束した場合、約8割がオフィスへ回帰」。デル調査

　デル・テクノロジーズ株式会社は、8月に全国の中小企業の経営者および会社員1,110人に対して実施したテレワークおよびニューノーマルの働き方に関する意識調査の結果の後編を発表した。

　これによると、コロナが収束に向かった場合、全体の8割超が出社/オフィスワーク主流の働き方への回帰を予測し、同じようにそうなる働き方を希望している人が8割いることがわかった。

　その一方で、フレックス勤務や時短、週3～4日勤務、サテライトオフィス、ワーケーション、副業といった、働き方の多様性について求めていることがわかった。また、ニューノーマル時代におけるIT関連機器の投資予定について尋ねたところ、「パソコンの手配」の回答がトップで36.4%を占め、「ネットワークやセキュリティの再設計/構築」が29.6%、「データのバックアップ/災害対策などのBCP対策」が22.4%という結果になった。

　デルは、今回の調査結果から、現状および今後の予測の両方において、中小企業におけるテレワークの導入/実施状況はあまり進展していないことが浮き彫りとなった一方で、ニューノーマル時代の新しい働き方を期待する一定層もいることが明らかになったとしている。

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