Joe Biden米大統領は米国時間9月13日、オンラインプライバシーの専門家であるAlvaro Bedoya氏を米連邦取引委員会（FTC）の委員に指名すると発表した。これにより、Amazon、Facebook、Googleといった巨大テクノロジー企業に対する規制当局の監視が強化されることになりそうだ。
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Bedoya氏はジョージタウン大学プライバシー＆テクノロジーセンターの設立者で、顔認識ソフトウェアやその他の監視技術を先頭に立って批判的してきた。同氏の研究によれば、こうした監視技術は米国で社会から疎外された人々を傷つけ、少数派に属する人々の公民権を脅かしているという。
ペルー生まれのBedoya氏は、監視技術に関する学術研究を通じて、米政府による監視技術の利用が移民や有色人種に計り知れない影響を与える可能性に懸念を表明してきた。以前は、元上院議員（ミネソタ州選出、民主党）Al Franken氏のスタッフとして働いた後、米上院司法委員会のプライバシー、テクノロジー、法律に関する小委員会で最初の主任弁護士を務めていた。この小委員会は2011年以降、位置情報追跡機能や米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムに関する問題について、公聴会を数回開催している。
FTCは5人の委員で構成されており、同じ政党からは3人までと決められている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
