Amazonは米国時間9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。米国内の「数百の教育パートナー」で学んだ場合の授業料を全額負担するなど、2025年までに教育と技能訓練に12億ドル（約1300億円）を投資するという。
提供：James Martin/CNET
これまで、すでに世界で5万人以上のAmazon従業員が同社の教育プログラム「Career Choice」に参加している。
2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する時給制の従業員75万人以上がCareer Choiceプログラムを通じて、準学士および学士課程を含む大学の学費を全額支給してもらえるようになる。Amazonは、高校卒業資格、GED（高校卒業程度の学力を証明する認定試験）、第二言語としての英語（ESL）の証明書取得についても費用を負担するという。従業員に立て替えた費用の精算を申請させるのではなく、授業料や手数料を事前に支払うとしている。同社によると、従業員は勤務開始から90日後にこのプログラムの利用資格が得られ、利用できる年数に制限はない。
背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。小売大手のWalmartとTargetも、2021年に入って学費の支援を拡大している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
