来たるべき衆議院選挙では、菅自公政権の東京オリンピック優先、コロナ対策そっちのけというこの無策を継続するのか否かを問うことになります。
そのため野党（維新を除く）は小選挙区での選挙協力が不可欠となります。
それは、自民党側に立つのかどうか、二者択一です。
それが玉木代表がトンチンカンなことを言い出しています。
「国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」」（日経新聞2021年8月29日）
選挙の前から自民党とひっつくことの言い訳にしか聞こえないというのが大方の評価でしょう。
単に自民党政権が提案してきたものだからすべて反対せよ、なんていうことは誰も考えていません。
あるいは特定の政策を実現するために政府・自民党を説得する活動をするのは当たり前の話でそれは立憲民主党であろうと共産党であろうと同じです。
それが何故、「与党と連携し政策実現」という公明党と同じレベルのことを言わなければならないのでしょうか。
国民民主党は連合内の旧同盟系を支持母体としていますが、旧同盟系は大企業の利益重視です。原発大賛成も含め、企業の利益の代弁者です。しかもほとんどがユニオンショップ制によって会社に庇護された御用組合にすぎません。そのため集票組織としても役に立たないのですが、資金だけは会社の庇護があるために潤沢です（組合費天引）。
いずれにせよ、国民民主党の支持率といい、旧同盟系の体質からいっても政党としての存立基盤がないため、早晩、立ち行かなくなります。
どちらかというと最初の立ち位置から自民党寄りですから、議員の中には自民党への入党を模索していたとしても何の不思議もありません。
2021年8月21日撮影
先日、玉木代表が共産党のことを全体主義と誹謗中傷し、撤回に至っています。
「玉木氏は「全体主義」発言を撤回 共産・志位氏」（時事通信2021年8月19日）
旧同盟系の言っている程度のことを代弁しているようでは情けない限りです。
少なくとも当初は、自民党以外の政党から議員を目指し、当選てきたはずです。
それが何故、自民党・公明党と同じレベルのことを言わなければならないのですか。良心が問われます。
（維新の会は、自民党政権を右から揺さぶることに損害価値を見出している政党です）
「国民民主党の立憲民主党との政策協定拒否 生き残りの道はなくなった」
「東京都議選は菅政権に対する批判の表れ コロナ対策の愚策 立憲民主党、共産党がんばれ」
