Amazonから撤退する企業が徐々に増えていることが海外で報じられて話題になっている。
これはThe Verge誌が報じたもので、売上の20～30％を米Amazonに依存していたある自転車用品店が、返品詐欺の横行、さらに自社倉庫からプライムユーザーに直接配送するセラー向けプログラムの負担などが原因で、Amazonからの撤退を決断したというエピソードを紹介。この自転車用品店はさらに、Amazonによって引き下げられた価格の相場を取り戻すために、同社製品を扱っている小売業者に対して、それらをAmazonストアから削除するよう依頼するなど「脱Amazon」とでも呼ぶべき行動を起こしているという。記事では、こうした中小の業者にとどまらず、NikeやIKEAをはじめとする大手のブランドも、偽造品などの問題により、過去2年間にAmazonから撤退したことを報じている。もっとも、Amaznはこうした動きはどこ吹く風で、コロナ禍の2020年度には、前年比で37.6％増となる3860億ドルの売上を達成している。
