国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社は8月16日、「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立した。
2020年に総務省、法務省、経済産業省が、電子契約サービスに関連した状況をまとめた資料「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を発出。また、2021年9月にはデジタル庁が設置され、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度を整備していく方針が示されている。
このような状況を鑑み、国内でクラウド型電子署名サービスを提供する7社が協会を設立。関係する事業者間の情報交換と連携を図り、トラストサービスの法制度整備に対して意見の提言や、制作推進の支援を行うとしている。参加企業は以下のとおり（50音準）。
- アドビ株式会社
- 株式会社サイトビジット
- ドキュサイン・ジャパン株式会社
- 株式会社ネオキャリア
- freee株式会社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 株式会社マネーフォワード
