日本人の平均賃金は先進国で最低クラスだ。なぜそれほど低賃金の国になってしまったのか。嘉悦大学の高橋洋一教授は「90年代以降、失われた時代における日本銀行の無策がこの状況を招いた」という――。
※本稿は高橋洋一『給料低いのぜーんぶ「日銀」のせい』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。
雇用の改善を果たしたアベノミクス
厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。
極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。
アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務ともいわれている。一方で、日銀は「雇用は日銀の仕事でない」と歴史的に整理されてきた。しかし、これは世界の経済学の常識とはかけ離れている。
その意味で、日銀の総裁が白川氏から黒田氏へ変わり、大胆な金融緩和策がとられ、その結果、失業率の低下と有効求人倍率が上昇したことは日本経済にとって望ましいことであり、筆者も想定していたことである。
大手メディアが報じない安倍政権の実績
わが国で失業率統計がはじまった1953（昭和28）年以降、失業率を下げたのが29政権、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で、もっとも失業率を下げたのが安倍政権であり、就業者数も佐藤栄作政権に次いで2番目に増やしている。
この比類なき実績と、日銀が決断した金融緩和策の成果を、大手メディアが積極的に報じないのは不思議というしかない。
日銀の「金融政策」と「自殺」との関係などといわれると、この2つはなかなか結びつかないというのが一般の人の感覚ではないだろうか。しかし、自殺率は失業率との相関性が高いため、失業率が下がれば自殺は減っていく傾向がある。雇用の改善と人の命はつながっていると考えていい。
警察庁が発表している令和2年度の自殺者数は2万1081人。対前年比で912人（約4.5％）増加した形だが、2013年の金融緩和開始からの数字を見ると、令和元年まで毎年減少が続いてきた。
令和2年度に関してはやはり新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響していると思われるが、その前年までの自殺者の減少傾向は、日銀が推し進めた金融緩和政策の成果だと考えている。
自殺も犯罪も金融緩和で減らせる
失業率をどのくらい下げると自殺者の数がどのくらい減るかについて、筆者はかつて推計したことがある。
それによると、失業率を1％低下させると、自殺者はおおむね3000人程度減らすことができる計算だった。失業率と自殺率の間に高い相関がみられるのである。また、金融緩和により雇用が改善されると、社会の安定にもつながるのだ。失業率が低下すると自殺率が低下するように、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
普通に考えてみればわかると思うが、無職だった人が定職に就くことができれば、前記のような経済生活問題を原因とする自殺は必然的に減り、並行して犯罪も減る。こうしたことも、実は過去のデータから確認できるのだ。金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少するのである。
このように、中央銀行の金融政策は、雇用創出という経済効果だけでなく、社会を安定させるという効用もあるのだ。このことは、もっと国民に広く知られるべきことだと筆者は考えている。
今や先進国最低クラスに転落した日本の賃金
一方、賃金に関しては残念ながら厳しい見方をする以外ない。
経団連の中西宏明会長（当時）が2021年1月27日、日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長とオンラインで会談し、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。また、連合の神津会長も、「平均賃金が先進諸国と1.5倍前後の開きがある」と発言している。
実際にOECDの実質平均賃金データを確認してみると、たしかに日本の賃金は愕然とするほど低い。
順番で見ると一目瞭然だ。日本は1990年に22カ国中12位、2000年に35カ国中15位、2010年に35カ国中21位、そして2019年では35カ国中24位となっている。
また、1990年当時の22カ国が、2019年にどんな順番になっているか見てみると、日本はなんと21位。かつて12位だったのが、約20年後に最下位近くまで落ちている。まさに目を覆うばかりだ。ということは、2019年の35国中24位というのも、新たにOECDに加盟した賃金の低い国に救われているだけなのである。
1990年からずっと賃金が伸びていない
また、1990年当時のOECD加盟国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみると、名目賃金ではほとんどの国で2倍以上となっているのに、日本の伸びはほぼゼロで、伸び率は最低だ。1990（平成2）年に20万円だった給料が、今も20万円で変わらないということである。
実質賃金についても、50％ほど伸びている国が多くみられるが、日本はわずか5％程度で、これも飛びぬけて低い。
それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見てみると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言うと、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、そもそもの名目賃金の伸びが低いからということがわかる。
経済が伸びなければ賃金も伸びない
賃金の下押し圧力として考えられるのは、なんといってもマネーの不足だ。後述するとおり、外国人労働者の受け入れを主な要因と考える人が多いが、本質ではない。90年代以降、失われた時代における当時の日銀の無策が導いたものなのだ。
そもそも、名目賃金は一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからということになる。日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、他の先進国と比べても際立っている。世界でもっとも低い伸びだ。名目経済がそれほど成長していないわけなので、その成果の反映である賃金が伸びないのは、ある意味で当然ともいえる。
経済が伸びなければ賃金も伸びない。賃金が低いのは、90年代からの「失われた時代」の象徴と言っていいだろう。
「90年代以降の30年間」と、「90年より前の30年間」を比較すると、名目GDPの伸び率とマネーの伸び率は一貫して相関があることがわかる。筆者の推計では、名目GDPともっとも相関が高いのがマネー伸び率だ。各国のデータでみても相関係数は0.7～0.8程度もある。
具体的にいうと、「90年の前の30年間」では、日本のマネーの伸び率は、データが入手できる113カ国中46位と平均的な位置にある。一方「90年以降の30年間」では、日本のマネーの伸び率は148カ国中、なんと最下位である。結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。
しかし、ここまで読んできた読者ならわかるはずだ。マネーの伸び率は、日銀が金融政策でマネタリーベースを増やすことでコントロールできるのだ。それをしてこなかった前の日銀（白川総裁時代）の罪は重い。デフレのA級戦犯は中央銀行なのだ。
賃金が上昇しない理由に、外国人労働者の受け入れも多少は影響しているが、それは本質ではない。本質はやはり、中央銀行の無策だったのだ。このことをもってしても、よくも悪くも、国民生活に日銀の政策が大きく影響していることがわかることと思う。