Facebookで国際問題担当のバイスプレジデントを務めるNick Clegg氏によると、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報対策をめぐる政治的圧力が増してはいるが、同社は表現の自由に対する配慮とのバランスを取るよう努めているという。
提供：Sarah Tew/CNET
Clegg氏は事前収録して米国時間7月29日に配信されたインタビューで、ファクトチェッカーとの協力や信頼性の高い情報源への誘導、一部コンテンツのブロックなど、Facebookがこの問題への対策として講じてきた措置について説明した。だがその一方で同氏は、シリコンバレーの一企業が「事実かどうかを調べる警察のような絶対的存在」になることを誰も望まないと思うと語った。英国の元副首相である同氏は、Freedom HouseやThe Bush Institute、Issue One、National Center for Civil and Human Rightsが毎月公開しているオンライン討論番組「Reimagining American Democracy」に出演してインタビューに応えている。
「自由な社会において、パンデミックが起きた経緯について疑念を表明する権利を、少なくともそういう立ち話くらいする権利を、人々から奪うことはできない。科学的合意は変化するのだから」とClegg氏は述べた。Facebookは以前、新型コロナウイルスは人為的に作られたものだという主張を削除していたが、米国の諜報機関が新型コロナウイルスの起源を掘り下げて調査し始めた後は削除するのをやめたという。
Facebookは、差し迫った危害のリスクを助長する可能性が高いと保健当局が判断した場合、その情報を削除すると規定している。コロナワクチンに有毒な成分が含まれているとか、検査されていないといった主張も、それに含まれる。Clegg氏は、Facebookにはそれ以上のことができると認める一方で、あまりに多くのコンテンツを削除するデメリットについても指摘した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
