Joe Biden大統領は米国時間7月20日、司法省反トラスト局の責任者に弁護士のJonathan Kanter氏を指名する意向だ。ホワイトハウスは発表の中でKanter氏について、「強力で有意義な反トラスト法の執行と競争政策を推進する重要な提唱者であり専門家」だと評価した。
提供：Sarah Tew/CNET
Bloombergによると、Kanter氏は「Alphabet傘下のGoogleの長年にわたる敵」で、反トラスト当局に対して同社を提訴するよう働きかけてきた各企業を代表してきたという。またObama政権下では、Googleに対する措置を当局に求めるMicrosoftの動きに関与したとされている。2020年にGoogle提訴を米司法省に求めた、Yelpも代表していたと報じられている。
Googleが反トラスト法違反の疑いで複数の訴訟を抱えていることを考えると、Biden大統領の動きは特に重要な意味合いを持つ。司法省は2020年、GoogleがAppleやサムスンなどの主要スマートフォンメーカーに対して、自社をデフォルトの検索プロバイダーとする契約を結ぶことにより、違法に競争を阻害しているとして提訴した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
