2021年6月24日、HW ELECTRO株式会社は、一般社団法人日本防災教育振興中央会（以下、防教）と業務提携を締結。災害時のエマージェンシーツールとして電気商用車「ELEMO」が導入される。また、千葉県木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」も締結し、防災備蓄品を荷台に装備した小型電気商用車「ELEMO」を1台、木更津市に寄贈した。同日午後、メディア向けに説明会が開催され、代表取締役のショウ・ウェイチェン氏が、ELEMOや日本防災教育振興中央会との業務提携に関するプレゼンテーションを行ったので、その内容を紹介する。
■アメリカで製造された車両をベースに日本仕様に改良
HW ELECTROは、2019年5月に設立されたベンチャー企業であり、小型電気商用車「ELEMO」の製造・販売を行っている。ELEMOは、元々フランスで開発された電気自動車だが、現在はアメリカのCENNTRO社が製造・販売を行っている。HW ELECROは、2021年～2022年の2年間はCENNTRO社から輸入した車両を元に、日本仕様として足まわりを改良、AC100V1500Wが取り出せるコンセントも追加するなどして、日本で販売する（2023年以降は自社で新モデルを開発・製造予定）。
ELEMOは、荷台部分をカスタマイズできる設計になっており、ボックス、ピックアップ、フラットベッドの3タイプが用意される。発売は2021年7月で、バッテリー容量が異なる2モデルが登場する予定である。想定航続可能距離が200km（空荷時）のELEMO200の価格は275万～330万円（税込）、想定航続可能距離が120km（空荷時）のELEMO120の価格は218.9万～273.9万円（税込）となる。
ELEMOは、ガソリン車に比べてランニングコストが半分程度で済むことが利点であり、IoT機能を備えているため、センターオフィスなどでの運航管理も可能だ。また、AC電源が使えるため、イベントカーやキッチンカーなどに使う場合も別途電源を用意する必要がない。
■防教と組んで小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」として活用
防教は、5年以内を目標に全国3万箇所以上に即日運用可能な民間緊急避難所を確保し、防災備蓄品を用意、さらに地域の住民と共に最低年1回の設置訓練を行うことで、災害に備える基盤を整える計画である。HW ELECTROは、その実現に向けて、防災備蓄品を荷台に搭載した小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」兼「移動式エネルギー源」として、企業や各自治体と協働して活用する計画だ。
移動式エネルギー源としての活用は、AC100Vを供給できるコンセントを備えているという、ELEMOの利点を活かした活用法である。
■木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結し、「ELEMO」を1台寄贈
HW ELECTROと防教との初めての取り組みが、木更津市と「災害時における電動車両等への支援に関する協定」を締結したことである。木更津市は、平成28年12月15日に人と自然が調和した持続可能なまちづくりを行い、次世代に継承していくため、「木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」を施行した。
その条例のもと、オーガニックなまちづくりを目指す「オーガニックシティ木更津～未来へつながるまち」プロジェクトが進んでいる。このプロジェクトが、HW ELECTROと防教が推進する社会実現に合致したため、本協定が締結されることになったとのことだ。
締結にあたり、HW ELECTROから防災備蓄品を荷台に装備した「ELEMO」1台が木更津市に寄贈された。
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