LINEとLINE Payは8月2日、LINE Payが新たに提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」とコミュニケーションサービス「LINE」を連携させ、LINE上で提供する行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始すると発表した。
LINEで行政手続きをする際の本人確認にマイナンバーカードを利用できる。
LINE Pay 公的個人認証サービスは、オンラインで行政手続きなどを行う際に、他人による成りすましやデータ改ざんを防ぐために用いられる本人確認手段。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部が読み取るおそれのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用できる。なお、LINE Payでは、野村総合研究所が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用している。
今回の公的個人認証サービスのマイナンバーカード対応は、LINEを活用して自治体で行政サービスを提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するために実施するという。
同日から専用サイトで、LINE Pay 公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込み受け付けを開始。また、東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントでは、先行して試行的に導入している。住民票の写しなどの郵送申請、納税証明書申請などの行政サービス提供で活用しているという。
先行自治体に加えて、7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定している。今後、自治体での利用状況や要望などを踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、自治体とともに対応する行政サービス種類の増加を検討するとしている。
LINEとLINE Payは引き続き保有するサービスや技術を活用し、LINEでの「持ち運べる役所」や「ワンストップ窓口」の実現を通して自治体における行政DXを支援し、住民にとってより利便性の高い行政サービスが実現できるように取り組んでいくとしている。
