ウェブサイトのデータを分析するプラットフォームを提供するSimilarWeb Japan株式会社（シミラーウェブ）は、「DIGITAL EGDE TOKYO 2021 -DXの羅針盤となるシミラーウェブのデジタルインテリジェンス-」と題したオンラインイベントの配信を2021年11月15日より開始した。配信は2021年12月24日まで。同イベントではシミラーウェブを実際に利用する企業が登壇し、データをどのように分析し、どのような分野に利用しているかが語られた。
■シミラーウェブPROを活用した分析事例
ファイナンス分野から、三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 リサーチ運用部 アナリストの徳山哲寛氏は、「シミラーウェブPROを活用した分析事例」と題し、金融分野での活用事例を紹介した。
徳山氏のリサーチ運用部では投資判断の多角的な知見が得られるため、オルタナティブデータを活用して投資判断をしている。早く・詳しく、深く、関連を知るという観点で、実際にどのように活用しているかをいくつかの事例で紹介した。
クラウドファンディングサイトの場合、決裁ページのアクセス量が売上と連動性が高いことがわかったという。アパレルの場合、売上げは決裁ページと連動しておらず、トップページのアクセスが売上げと連動する傾向にあるそうだ。これはネットでみて、店舗で試着するような購買慣習があるためと予想している。
このような調査で決算発表前の企業の業績予測や施策の評価につながっている。
大人向けビジネスを強化しているおもちゃメーカーの場合、訪問者の属性を調べると、自分の趣味のために購入する顧客が多いことがわかり。大人向けビジネスという施策は期待できそうなことがわかる。
化粧品メーカーの場合、ダイレクト訪問量で、直接訪問するユーザー、定期的に訪問するユーザーが多い事がわかった。
ここから、ロイヤリティが高い顧客が多く定着している可能性がわかり、財務諸表からは分析しにくいデータの分析が可能になっている。
日本の製造業の業績予想する上で、電子機器の生産拠点が多い台湾のデータを活用した例では、電子部品の卸売りサイトの訪問量を分析することで需要がわかり、日本の製造業の先行きを予測することができた。
アメリカの中古車サイト、中古車の価格指数を分析すると、サイトの訪問者と中古車価格が連動しており、中古車に対する高い需要がみられる。
このようなデータからグローバルなモノの需要を捕捉することができる。
スマートフォンの需要は日本の関連企業も多いが、定期的に新製品を販売するメーカーの製品紹介ページの訪問数から、生産台数を予想した。
訪問数と推定生産台数が連動している事が高く、ウェブデータから生産台数、メーカーの需要に対する生産プロセスが予想できる。
「個別企業の売上げや物の需要を捉えることができる。購入者の購買方法の取得や分析方法を工夫することで良い結果になる事がわかった。今後は企業のブランドなどの質的な評価の分析を続けていきたい」と語り、ファイナンス領域での活用例をまとめた。
■シミラーウェブを活用したビジネス・モニタリング&ストラテジー環境構築
ヤマハ株式会社 情報システム部DX戦略グループ 主幹の濱崎司氏は、「シミラーウェブを活用したビジネス・モニタリング&ストラテジー環境構築」と題したプレゼンをおこなった。
ヤマハでは企業価値1兆円以上、コーポレートブランド価値1.3倍という目標を掲げており、お客様にとって「なくてはならない」ブランドを目指したシミラーウェブの活用について解説した。
シミラーウェブは「なくてはならい」を事業、商品、サービス、国や地域で定量化し、広く、深く、長く多面的に理解するために使うツールとしている。
シミラーウェブにはインダストリー分析があるが、300社までの条件があり、都度分析するのは労力がかかるという問題がある。
ヤマハではこのコンセプトを拡張して、マーケティング・ファンネル毎に検索ワード、地域などで掛け合わせ、キーワードグループのフィルターで切り分けることで活用している。
ある事業に関する、リファランシャル系サイト、ブランド系サイト、リテーラーのサイトを分析することで、全体の状況を把握し、課題を理解できる。
このデータを深く分析するために、さらにニュースサイトやSNS、実売データなどを組み合わせてキーワードをフィルターに分析することで全体の俯瞰をしやすくしている。
コロナによって状況が変わり、毎日分析し続ける必要があり、時間軸の変化を分析することが必要になっている。
このため、APIを使いBIと繋ぎ自動更新できるようにすることで、経営層がタイムリーに判断できるようにした。
このような多面的な分析で「デジタルを使ったリアルタイムのデータに対してトランスフォームしている。事業環境丸ごとデジタルツイン化し、顧客視点のデータをシミラーウェブというデータを使って顧客起点で理解していける最強のオルタネイティブツール。知的財産は特許だけはなく、今の価値を定量化、モニタリングしビジネスにつなげていける」と語った。
■No.1ピザチェーンを目指すPizzaHutのデジタル戦略
飲食業界からは日本ピザハット株式会社 マーケティング部 デジタルマーケティング課 課長の薮内浩平氏が「No.1ピザチェーンを目指すPizzaHutのデジタル戦略」と題して、同社のシミラーウェブを活用した戦略を紹介した。
ピザハットでは20年前は宅配のみ、受注は電話、訴求はチラシ、TVCMのみという状況だったが、徐々にデジタル対応し、現在はデジタル広告、SNS、アプリの対応、決済手段の多様化、置きピザ、車に乗ったまま受け取れるお車ピザ、各種デリバリーサービスの対応などの対策をして、様々なファネルで認知拡大に向けて活動している。
これによって、オンライン比率が2020年は70.3%、都心の店舗では90%となっており、アプリのダウンロード数も200万を超え、購買平均も電話よりデジタルの方が多いため、デジタル化は必然の状況になっている。
一方で、デリバリー市場は伸びているが、フードデリバリーやピザ以外の宅配も参入し、ピザ宅配市場は横ばい。また、世帯構造も変化、単身が増えファミリー層が減っているため個食へ対応が必要になっている。
現在、宅配ピザチェーンから持ち帰りなどに対応するピザ屋へ、タッチポイント増加への対応、個食対応、生活スタイルの変化、デジタルシフトなど、時代の変化に対応することが必要になっているという状況を説明した。
そのような状況の中で「彼を知り己を知れば百選殆からず」という諺を出し、シミラーウェブをどのように活用しているかを解説した。
認知、興味関心、購入、購入後フォローでターゲットを明確化し、主にデジタル広告、アフィリエイト、CRM、SNS、オウンドメディアを活用している。
このデータ自体はGoogleアナリティクス、セールスフォースなどで分析はできて、PDCAを回せたが、それでは足りないため、分析の幅を広げるためにシミラーウェブを活用し始めた。
シミラーウェブを使う事で、外食全体のトレンドが見えるようになってきた。
さらに、競合との差がわかり、競合が手を打ってきたときは深掘りできるため、営業活動に結びつくようになった。
また、競合の広告キーワード把握、競合の流入経路、アプリのダウンロード数なども知ることができるため、自社の強み、弱みが可視化された。
自分たちの業界での立ち位置を明確にすることができ、自社の強み弱みを再認識し、仮説でしかなかったものから事実になり、もっと上を目指さねばという向上心という意識が明確化した。
自社の分析だけではたりなかったものをシミラーウェブで補完できるようになった。
様々な取り組みを行っているが、「それってお客様にとって重要?」を見失わないようにしており、様々な取り組みの先にはお客様がいることを常に考えていることを紹介してまとめた。
■デジタル時代の羅針盤としてのデータ活用
「デジタル時代の羅針盤としてのデータ活用：企業戦略を導き、ブランド価値を保護する」と題して、パネリストに大丸松坂屋の渡邉将氏、集英社の伊東敦氏、シミラーウェブの田中晃氏、モデレーターとしてWeb担当者Forum編集部の編集長の四谷志穂氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。
DXは捉え方が人によって違うため、始めにDXの定義についてディスカッションした。
株式会社大丸松坂屋百貨店 DX推進部の渡邉将氏は、顧客体験をどのように変えていくかが重要でトランスフォーメーションの部分を強調しており「お客様の行動を逐次取得し、データを活用し新しい価値を作る事をECだけではなく新しいサービス全体で活用していく必要がある」としてリアルとデジタルで新しい価値を作っている事を説明した。
株式会社集英社 編集総務部部長代理の伊東敦氏はDXをポジティブに捉えている方が多いが、法務部門のためネガティブな面に常に触れて戦っている状況だとした。
アナログでできなかった事が簡単にできるようになったため、海賊版に対応している。「アナログの時代は印刷所や店舗が必要だったが、デジタル化してインターネットで配布できるため海賊行為をしている人があふれていることに苦労している」とした。
SimilarWeb Japan株式会社 日本オフィス代表の田中晃氏は、経済産業省のDXの定義「デジタルとデジタル技術を活用し、競争上の優位点を確立する」を出し、シミラーウェブはグローバルのデータを活用でききるため、コンペティターとの競争で優勢を保っていくために伴奏していける存在とした。
シミラーウェブの活用方法として大丸の渡邉氏は、リアルの店舗に加えて、ECサイトやサブスク事業があり、今までの人を中心としたコンテンツを紹介するキュレーションに加えて、人を中心にしたメディアを提供した「人を中心にしたメディアコマース」を作っている。
その中で、新しい取り組みをしており、アート領域で店舗休業期間中にWebのみの抽選販売や、アート初心者向けの初心者向けのライブ配信、社員がお菓子を紹介するYouTubeチャンネル、物を売らないD2Cブランドのマッチングスペースの開設などをしている。
このような新規事業の検討で企画、コンセプト検証、事業立ち上げの各段階でシミラーウェブを市場調査、SEO対策で利用している。
各サイトの流入経路でオーガニック検索が多いことがわかれば検索ワードを分析。また、利用者を分析することでサイト毎の特徴がわかり、ターゲットの検討が可能になっているという。
利用のきっかけは、デジタルの世界でお客様をとらえるためのツールをさがすなかでコンサルタントがシミラーウェブを利用していたこと。
以前はプロジェクト毎にシミラーウェブの利用者を割り当てていたが、データの活用が重要になっているため、プロジェクトに依存せず、リサーチをする担当者をたてて、各プロジェクトでも活用するようになっているという。
■集英社はシミラーウェブをなぜ使うか?
集英社の伊東氏は「集英社はシミラーウェブをなぜ使うか?」と題して、その理由を説明した。
ライバル会社の分析をしている他の部署もあるが、伊東氏は海賊版サイトの分析に使用している。
海賊版サイトの上位10サイトだけでも月間3.6億アクセスがあり、対策の基礎データのためにシミラーウェブを利用している。
2021年9月のデータで最も多いサイトは月間1億3000万、漫画村は2018年3月が最も多かったが、その時は1億で、その時から3倍以上のアクセス数で、海賊版サイトは1000程度把握している。
コロナ禍で上位3サイトのアクセス数が伸びており、上位のサイトは直帰率16%で、1回あたり約29分滞在していることがわかる。
このようなデータから、それぞれのサイトでタダ読みされた金額がわかり、上位10サイトで2020年は2100億円、2021年1月から7月で4700億円となっている。
マンガの紙と電子の正規の市場規模は6000億円で、それを超える年間1兆円近い金額がタダ読みされてしまうことになる。
このデータを、対策の優先準備に使用し、被害実態を関係省庁、政府、メディアなどに提供し被害実態を数字で説明できるようになった。
また著作権法改正の基礎資料にも使われ、2021年1月1日に施行された侵害コンテンツのダウンロード違法化にもつながり、海賊版対策予算の増額のための根拠としても利用している。
このアクセス数は日本からのアクセスで、英語や中国語などの外国語の海賊版もあるので使い分けている。
シミラーウェブ利用のきっかけは漫画村の被害実態の把握のため。今まではサイト全体のアクセスしかとれなかったが、この秋から個別の作品ページのアクセス数がとれるようになったので、今後深掘りしていくとした。
■シミラーウェブの本当の価値
SimilarWeb Japan株式会社の田中氏は「シミラーウェブの本当の価値」と題して、自社のサービスを語った。同社はデジタルリサーチ、デジタルマーケティング、ショッパー、セールス、インベスターの5つのソリューションを提供している。
各ソリューションでベンチマーク、マーケティングリサーチ、競合分析、キーワード分析、リードジェネレーション、投資先分析などが可能なことを説明。
データのカバレッジが多く、社員が全世界に1000人いるが、30%が開発に携わっており、毎日改善しているというテクノロジーの強さが特徴。
このプロダクトを使って活用してもらうために、イネーブルメントを大切にしおり、トレーニングを行っている。使い回して価値を見いだしてもらうことが重要とした。
イベントのテーマの羅針盤について、コロナによって世の中がオンラインとリアルのハイブリッドになっている。オンラインになった事でデータが取れるようになった。
測定ができ、最適化できるためシグナルを拾って羅針盤していただく。
例えば日本でビジネスしているが、日本のマーケットがシュリンクした場合、海外に進出する判断もあるが、海外のマーケットを調べて戦略を立てることができるのがシミラーウェブだとした。
オンラインで提供できるブランドの価値として大丸松坂屋の渡邉氏は、昔から変わらない価値もあるが、デジタルは変化が激しいので、お客様の変化をとらえて、どう価値を提供するか実行するかが重要だとした。
集英社の伊東氏はデジタルデータの場合、海賊版と正規版のデータはほぼ同じ。
物の価値をキープするためには海賊版の対策、作り手の気持ちも世の中に伝えていく必要があるとした。
イベントの最後にデータ活用について、大丸松坂屋の渡邉氏は、デジタルは大変だという方もいるが「新しい事をするチャンス。そのためには、データを取得し、理解し、スピード感を持って価値を提供して行きたい。」とした。
集英社の伊東氏は全世界に気軽にコンテンツを届けられる仕組みになっている。この仕組みを生かして喜びを届けられればと思う。DXは言い面ばかりではなく悪い面もあるので、このコントラストで何か感じることがあればとした。
シミラーウェブの田中氏は、デジタル化によってデータを取れるようになった。
「デジタルの世界で何が起きているのかのシグナルを提供してきた。それをどうやって活用できるか戦略に使えるのかに力点を置いて行きたい。」と語り、イベントをまとめた。
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