中国は、2030年までに「国家ハイテク産業開発区」を50カ所ほど増設したいと考えており、支援と投資を続けると約束している。中国政府は、これらの産業開発区が国内総生産（GDP）を押し上げ、量子コンピューティングや5G通信の飛躍的な発展に寄与してきたとみている。
国家ハイテク産業開発区は現時点で173カ所あり、そのうち84カ所は過去10年の間に設置されたものだ。中国科学技術部は現地時間9月14日の記者会見で、第14次5カ年計画が終了する2025年までに、この数を220に増やすことが目標だと述べた。これらの開発区は、中国東部の地級市（省と県の中間にあたる「地区」クラスの行政単位）の大多数、および中部や西部の主要な地級市をカバーする予定だ。
国営メディアChina Dailyが15日に報じたところによると、ハイテク産業開発区は国内の建設用地に占める割合がわずか2.5％でありながら、2021年にはGDPの13.4％を生み出したという。この開発区で生み出されるGDPは、2012年の5兆4000億元（約110兆円）から、2021年には15兆3000億元（約313兆円）に増加した。
ハイテク産業開発区には、国家技術イノベーションセンターの78％、国家重点実験室の84％が集中しており、中国政府が資金を提供している大学や研究施設で構成されている。4400を超える研究機関が立地し、563万人以上の研究者を擁している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
