ミロク情報サービス（MJS）は2024年2月9日（金）、「構造的な賃上げ、国内投資の促進、子育て支援の実現は 令和６年度税制改正が目指すもの」と題した、プレスセミナーを開催した。セミナーでは、MJS税経システム研究所 税務システム研究会の顧問を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和6 年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。
■各分野の専門家を招き、研究活動を実施
セミナーは、MJS税経システム研究所 事務局長 佐藤 隆氏の挨拶から始まった。
MJSは全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。
MJS税経システム研究所は、MJSのシンクタンクとして、1999年に設立された。昨今のめまぐるしい税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディーに対応したさまざまな情報やサービスを提供することを目的として活動している。税務・商事法・会計・経営システム等の各研究会に分かれ、それぞれの分野での専門家を顧問･客員研究員として招き、研究活動を行っている。
また昨年より、公式YouTubeチャンネル「MJS税経チャンネル」 の本格的な運用を開始した。同チャンネルでは、中小企業経営者や経理部、会計事務所の担当者向けに、経営に役立つ会計知識などが学べる動画コンテンツを掲載。各コンテンツは2分程度のアニメーションとポイントを絞った解説で構成され、会計知識があまりない人でも視覚的に理解を深められる内容となっている。
今後、人事や総務などバックオフィスの方へ向けた、業務改善などのお役立ち情報もお届けしていく予定だ。
・MJS税経チャンネル：https://www.youtube.com/@mjszeikei
■令和6年度税制改正の内容を確認することが重要
引き続き、MJS税経システム研究所 税務システム研究会 顧問 / 税理士 / 立命館大学客員教授 / 植田会計事務所 所長の植田 卓氏から、「構造的な賃上げ、国内投資の促進、子育て支援の実現は 令和６年度税制改正が目指すもの」と題したセミナーが実施された。
令和6年度税制改正の大綱は、まず「我々は、今、大きな時代の転換点にある。」との書き出しから始まり、3 年にわたるコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化の中で、わが国はさらにデフレからの脱却という難題にも挑んできた。ここ最近では3 0 年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大の民間投資など、日本経済は明らかに動き始めており、これを機に、デフレ脱却・構造転換に向けた千載一遇のチャンスを逃さぬよう、税制改正を進めていかなければならない、としている。
具体的には、まず物価上昇を上回る賃金上昇を課題とし、各個人に対しては定額減税により可処分所得を伸ばし、企業に対しては賃上げ額の一定割合を法人税額から控除する賃上げ税制がさらに拡大される。しかし定額減税については月々の給与に対する源泉所得税額から控除するためその手間は給与を支払う雇用者に掛かる。
また賃上げ税制についても今回の改正点がそのとおり活用されるのか実務上疑問視されるところがある。
MJS税経システム研究所 税務システム研究会 顧問 / 税理士 植田 卓氏が解説！令和6年度税制改正大綱における『定額減税』の特徴と問題点
YouTube：https://youtu.be/89wB7Mysyd0
国内投資への促進税制については、戦略分野を限定してその生産量に応じて税額控除を認める戦略分野国内生産促進税制と、特許権や著作権などの無形資産から生じる所得の一定割合を損金算入するイノベーションボックス税制が創設されるが、それらが今後どの程度利用され、日本経済にどのように影響を与えるかについて注視していく必要がある。
子育て支援税制については、令和7年度改正において本格的に検討され、今年度は住宅ローン控除と子育てのための住宅リフォーム費用の税額控除が先行で実施される。
中小企業経営者や経理部、会計事務所の担当者は、「大きな時代の転換点」の税制改正として、令和6年度税制改正の内容を確認することが重要だ。そういう意味で、今回のセミナーへの参加は、税制についてあらためて考える良い機会となった。
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