東急不動産は6月14日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の産学連携プログラム（Industrial Liaison Program：ILP）に参加すると発表した。MIT ILPへの参加をきっかけに、東急不動産はMITと連携し、広域渋谷圏におけるイノベーション・エコシステムの構築を推進する。
連携の第一弾として、10月5日にMIT ILPが主催する、AIとイノベーション・エコシステムをテーマとした「MIT Startup Showcase in Tokyo」を、東急不動産が保有・運営する「東京ポートシティ竹芝」の竹芝ポートホールで開催することを決定。MITの有識者らがゲストスピーカーとして来日するほか、OpenAIを含むMITの関連スタートアップ10社も本イベントに参加する。
MIT ILPは、民間企業とMITの総合的な連携の窓口となり、会員企業の興味や課題に応じたMITのリソース（教授陣、調査研究、関連スタートアップ等）を提供することで、産学双方に有益な成果を生み出すことを目的としたプログラム。
広域渋谷圏は、渋谷駅を中心とした半径2.5kmを指し、表参道、原宿、代官山、恵比寿、青山などを含む、東急不動産の重点投資エリアとなっている。特に渋谷は、有名IT企業が本社を置いたことで「ビットバレー」と呼ばれ、スタートアップ・ベンチャーの動きが盛んな街でもあるという。
東急不動産は、国内外のスタートアップの集積を通じた広域渋谷圏の価値向上を目的に、シリコンバレーを拠点とする「Plug and Play」との共創や、スタートアップ向けスモールオフィス「GUILD」の展開、グローバルスタートアップ育成機関「シブヤスタートアップス」の設立などの取り組みを、広域渋谷圏において行っている。
一方のMITは、世界各地で充実したイノベーション・エコシステムを長年にわたり構築し、スタートアップ支援などを進めている。東急不動産はMITとの連携およびMIT ILPの活用により、広域渋谷圏におけるスタートアップ支援を加速したい考えだ。