週休3日制を成功させる方法

黒坂岳央です。

Job総研が実施した「2023年週休3日制の意識調査」によると、週休3日制に対して「労働条件が同じなら9割が賛成」と回答している。その理由の多くを占めるのは「プライベートが充実するから」というものである。だが収入源となると70%以上が反対に転じる。

海外でも週休3日制について同様の動きが見られる。2022年5月、世界経済フォーラム年次総会で、マンパワー・グループの会長兼CEOであるヨナス・プライジング氏は「週5日9時から17時まで働くスタイルは古い」と主張している。Reed発表のA four-day work week: the pros and consでも週4日働く（つまり週休3日制）についてメリット、デメリットの両面で議論されている。

週休3日制は日本でうまくいくのか？SNSでも賛否わかれており「ただでさえ労働者不足で、世界トップレベルに休日が多い日本でこれを導入するとさらに社会は混乱する」といった現実的な声も見られた。これについて持論を展開したい。

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うまくいく業種、いかない業種

まず切り分けるべきは、「うまくいく業種といかない業種」にわけて議論する必要がある。下記は「給与面などの労働条件に変更がない場合」として考えたい。間違っても十把一絡げに「すべての労働者に週休3日制を提供し、ワーク・ライフ・バランスの充実を与えよ！」というのは現実的ではないと感じる。

週休3日制がうまくいく業種は労働集約的ではなく、頭脳集約型かつ付加価値の高いサービス業がこれにあたるだろう。たとえばITの開発やデザイン、クリエイティブ業などはその筆頭である。

こうした仕事は「いたずらに労働時間を引き延ばせば、いいものが作れる」というわけではなく、短時間でも集中して付加価値の高いものを作ることが正義となる。例を出せば疲れた頭で8時間考えて凡庸な企画を作るより、フレッシュな頭で15分考えて出す優れた企画の方が付加価値が高いということが起こり得る。

この場合は基本給に加えて、付加価値に対してボーナスを付加するなど複合的な給与体系の構築がうまくいくかもしれない（ただし合理的で納得感の高い評価基準の作成が極めて難しいのだが）。高い付加価値を出すために、限られた時間で労働生産性を高めようという意欲が生まれるだろう。余暇時間の活動が新たな仕事のアイデアに結びつくなど、公私時間が互いのシナジー効果を生み出す可能性もある。

その一方で労働集約的の仕事は難しい。たとえば流れ作業や同じルーチンワークなどがこれにあたる。

筆者は昔、コールセンターで働いていたが、たとえばこの仕事は極めて労働集約的である。1時間当たりで対応するべきコース数は予め明示されており、努力すれば達成できるがダラダラ過ごせば目標は未達になる。これが週休3日制になるなら、よほど特殊能力がない限り、ほとんどの従業員は目標を達成できないことになる。

こうなると企業の採用側は時間あたりの人的コストが跳ね上がることになるため、経営者は週休3日制の導入に及び腰になる上、長期的にはAIやロボットの導入が視野に入ってくる。相対的に人的コストが高くなるなら、ロボットの導入が合理的な選択になり得るからだ。

複業・副業推進で週休3日制がいいかもしれない

個人的にはノーワーク・ノーペイの原則に従って、労働時間が減った分給与は減るが、週休3日制を選択肢に加えるのが企業、従業員の両面から最もうまくワークするのではないかと思っている。その根拠を下記の通り述べたい。

まず働く側は様々な事情を抱えている。勤務先が自宅から近いからという理由で時間給で働く人にとっては、給与を減らしたり、複数の職場に勤務する手間を考えると週休3日制は選ばず、そのまま同じ勤務先で週休2日で働きたいという意思決定になり得る。

翻って業界横断的に色んな仕事の経験を積んでスキルアップをしたいというニーズの持ち主なら、週休3日制を選択した上で週1回は副業や派遣、アルバイトで別の仕事をして経験を積む選択肢もあるかもしれない。

週休2日、3日制のどちらせよ、まずは副業や複業を認める姿勢ではないかと思う。同じ企業で同じ仕事を続けることに将来性がないと不安を感じる人も増えている今、現状の仕事は生活のために継続し、傍らで自分のスキルアップや給与度外視で興味がある仕事をすることができれば人生の選択肢は広がるはずだ。

自分自身、週末起業で会社員をやりながらビジネスを育て、ビジネスが軌道に乗ったタイミングで完全に脱サラをしたのだがそれまで2年かけた。完全に脱サラしてから自分でビジネスをすることをしていたら、2年間もの経済的不安から挫折していたのは間違いないと思う。

国家的に労働者不足の課題に直面する今、こうした柔軟な働き方が奨励されるべきであり、適材適所が進むことで企業も労働生産性が高まる上、働くワーカーの心理的充足もあるだろう。

現実問題、今の週休2日だと複業、副業ができるだけの体力、精神的余裕が残されていないという人が大多数だろう。平日の仕事で休日は家事とリフレッシュだけで飛ぶように時間は過ぎ去ってしまう。後1日あれば自分の人生のための活動に充てることができるのに、と考える人は潜在的、顕在的に多くいるはずだ。そこを救い上げる制度が週休3日制である。

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多様な生き方を奨励されている今、もっと選択肢は広がってもいい。副業、複業、週休3日制といろいろなワークスタイルの中から色々と試しながら自分の人生を模索することは人生の充実度につながる。週3日休みがあればそれをするための時間的余裕につながるはずだ。

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