Uber Eats Japanは6月8日、伊藤忠商事と伊藤忠商事の100％出資（間接保有を含む）会社であるBelongとの3社間で、サステナビリティ推進における包括的業務提携契約を締結したと発表した。
使い捨てプラスチックごみの削減は、地球規模の重要課題となっている。世界的には、2040年までにプラスチックによる海洋汚染が3倍まで悪化する可能性が予測され、毎年約1100万トンのプラスチックごみが海洋に流出。
包装や容器、カトラリー、ボトルに代表されるテイクアクト用プラスチックが、その最大要因として指摘されている。
日本における、使い捨てプラスチックごみの1人当たりの排出量は、年間約32kg。これは、米国に次ぐ世界2位であり、2019年に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定。2035年までに、使用済みプラスチックを100％再利用する目標を掲げている。
飲食業界やオンラインデリバリー業界においても、多くの消費者がリサイクル素材などのサステナブルな選択肢を求めている。
同社の親会社であるUber Technologiesは、フードデリバリー事業における地球規模のサステナブルプロジェクトを公表。2030年までに、世界中の「Uber Eats」上で配達されるすべての注文において、使い捨てプラスチックの容器包装をリサイクル素材、堆肥化する素材、またはリユース素材に転換すると発表した。
さらに、日本を含むアジア太平洋地域および、英国・欧州地域では、2025年までにUber Eats上で取り扱われる注文について、80％の包装をサステナブル素材にする目標も含まれている。
伊藤忠商事では、2022年6月より、Belongを通じて、Uber Eatsの国内加盟店向けに「タブレット端末の回収・再利用事業」に取り組んでいる。
今回、伊藤忠商事がUber Technologiesのサステナブルプロジェクトに賛同したことから、同社と国内のフードデリバリー事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取り組みとして、サステナビリティ推進における包括的業務提携契約を締結した。
同取り組みでは、Belongが、Uber Eatsの国内10万店舗以上の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトを開発し6月8日より運用を開始。
さらに、同社とBelongが構築した「タブレット端末の回収・再利用事業」を、ポータルサイト上に組み入れ、Belongが取り扱う中古タブレット端末も提供する予定だ。
また、伊藤忠商事ではポータルサイト向けに、伊藤忠グループ各社や業務提携パートナーが取り扱う環境配慮素材によって作られたフードデリバリー向け梱包材や、店舗向け業務用資材を提供していく。
具体的には、ビニール袋などの包装を代替するペーパーバッグが、6月8日からポータルサイト上で発売されているほか、トレーや食品用包装紙、ドリンクカップを含むさまざまなサステナブル容器包装の販売を予定。
同社は、環境保全団体の監修のもと、サステナブル容器包装の調達ガイドラインを現在策定しており、ガイドラインに則った商品をポータルサイト上で取り扱う。
3社は、今回の提携を通じて、限りある資源を有効利用し、持続可能な社会の発展への貢献を目指していくという。