株式会社MM総研は、2022年度(2022年4月～2023年3月)の国内PC出荷台数を発表した。これによれば、出荷台数は1,123.4万台で前年度比4.4%減と2年連続の減少となった。
出荷金額は前年度比11.5%増の1兆2,450億円となり、出荷平均単価は11万823円で、前年度と比べて1万5,810円上昇した。GIGAスクール構想向けの低価格帯ノートPCの出荷が一巡したこともあり、2020年度から2022年度の間に出荷単金は3万円近く上昇したという。
メーカー別の出荷台数シェアは、1位がNECレノボで273.9万台(シェア24.4%)、2位が日本HPで188.4万台(同16.8%)、3位がデルで168.6万台(同15%)、4位が富士通クライアントコンピューティング(FCCL)で162.5万台(同14.5%)、5位がDynabookで89.5万台(同8%)、6位がAppleで66.2万台(同5.9%)などとなった。
個人市場向けに関しては、出荷台数が前年度比5.3%減の384.4万台となり、日本HPがシェア4位に上がり、デルがシェア5位に後退した。デルの後退は、年度後半の円安による直販を中心とした年末/年度末向けの新製品価格の値上げが影響したと分析されている。
同社は、メーカー各社の新製品価格の上昇傾向から、今後も販売台数は厳しい状況が続くと考えているほか、Apple製品の値上げ幅や、今年冬に予定されているWindowsおよびChromebook向けの新CPU投入などからシェア争いに変化が起きる可能性も示唆している。
法人市場については、出荷台数は前年度比4%減の739万台で、GIGAスクール向けを除くと694万台で前年度比3%増となり、メーカー上位5社はいずれもシェアを拡大する結果となった。
また同社は2023年度について、PC出荷台数は前年度比1.9%減の1,102.5万台を見込んでおり、個人市場では5.4%減の363.5万台、法人市場では横ばいの739万台と予想している。
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