就活性の間では、「会社に自分のキャリアは任せられない」と「配属ガチャ」がありそうな企業を就職先候補から外す傾向が出てきているそうです。この「配属ガチャ」を嘆く若者たちに対して、大人たちからは様々な感想が聞こえてきます。
さよなら配属ガチャ 就活生、インターンもジョブ型でhttps://t.co/gdAnNNU9EM
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 24, 2023
ちなみに、「配属ガチャ」とは就活性や若手社員が「自分がどの部署に配属されるのか入社してみないとわからない」という不安を表現した言葉と言われていますが、「希望の部署に行けなかった」こと自体を「配属ガチャ」と呼ぶこともあるようです。
「配属ガチャ」に対してどんどん要求をしてやれと言う声が。そうすればずっと茫洋としていた会社側も目が覚めるもしれません。
希望職種も勤務地も若手はどんどん主張すべき。不人気な仕事や勤務地には「会社と運命を共にする覚悟の先輩方」がいってくれるから大丈夫。 https://t.co/EZf6XQRkwG
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 25, 2023
参考:安倍政権の働き方改革ってどういう評価なの?と思ったときに読む話 アゴラ
配属や休暇のような待遇を訪ねてこない人のほうがぼんやりしていて使えないのではないかという声も。時代ですね。
最近は配属や休暇のような待遇を訪ねてこない人の方がハズレが多そうですね。
— クス子@くずが公務員になった結果 (@kusuko_servant) May 26, 2023
そういう仕事はみんながやりたい仕事で競争が激しいのでふつうの人が就くのはなかなか難しいのでは指摘も。椅子取りゲームですし・・・。
学生目線でやりたい仕事は競争が激しいだろうし一度そういうポストに就いた人は握って離さないだろうから経験・スキルがゼロの新卒なんてまるでお呼びでないのでは。ジョブ型雇用は新卒にとっては配属ガチャなんて目じゃないくらい博打要素が強くなると思う。https://t.co/m9kbFyheVI
— シラカワスキー (@shirakawa_love) May 25, 2023
企業の仕事を「配属ガチャ」として退けると、会社は止まってしまいます。
自らキャリアを築こうとやりたいことを主張するのはいいが、それが必ずしも本当に強いとも限らない。企業には、目立たない仕事、名もなき仕事はたくさんあり、誰かがやらないといけない。それをやることを配属ガチャとして、誰もやらないと、会社は止まる。 https://t.co/XLPZXJpIOl
— のとみい (@noto_mii) May 24, 2023
大学生のときのキャリア観などあてにならないという指摘も。
無邪気な大学生のキャリアビジョンで働き方を自己選択しても、そうそうなりたい自分になれるとは思わないんだよね。時に決断は必要だけど、知らないことの方が多い前提で流れに身を任せることも必要かもね☞ジョブ型雇用、御社は?(3) さよなら配属ガチャ – 日本経済新聞 https://t.co/KgcMXmCNwh
— Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) May 25, 2023
日本では外資ですら配属先の希望は難しいようで、JTC(伝統的な日本企業)では言わずもがなのようです。
外資のアフラックでも8割超が配属ガチャで、職種別採用は10人だけ。ジョブ型は、日本の雇用法制では無理ですね。メンバーシップ型雇用の国なんで/配属希望“確約”も https://t.co/xvlIQh8KuF
日立製作所“ジョブ型導入済み”は嘘「周囲に導入されている様子はありません」 https://t.co/y7lMCeOTG3 pic.twitter.com/iVCELt8tMj
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) April 3, 2023
「配属ガチャ」なんて言ってるサラリーマンが能力高い訳ないし出世できるはずもないという厳しいお言葉も。
配属ガチャなんて言ってるサラリーマンが能力高い訳ないし出世できるはずも無い。
— 猫組長 (@nekokumicho) September 17, 2022
しかし、ジョブ型雇用が広がり、日本企業も変わるときがようやく来ているのかもしれません。それは簡単なことではないですが。
「年功序列と終身雇用」という日本型雇用形態から脱却しようとする「#ジョブ型雇用」が広がっている。従来の日本型雇用は、日本経済を衰退させた大きな原因だ。ジョブ型雇用がこれを打破することが期待される。
ただし、その導入は簡単なことではない。https://t.co/aUSmTwWrGN
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) May 21, 2022
ただし、ジョブ型雇用は日本では「なんちゃってジョブ型雇用」で終わる可能性が高いという指摘も散見されます。
ジョブ型雇用って労働市場が流動化しないと、人件費抑制のために昔流行った「成果主義」と同じ道をたどる。
同時に労働市場流動化策、つまり終身雇用という岩盤規制を廃止するためまずは金銭解雇ルールの法制化を急がないと、公務員セクターが瓦解するか「なんちゃってジョブ型」で終わるのが関の山。 https://t.co/myVvIR0zhO
— 通りすがりの労務屋 (@Panda_Personnel) September 25, 2022
そもそも正社員体制に無理があったわけで、ここを直視しないまま雇用問題は語れないはずです。しかし、あまりに強大な既得権に触れるため、関係者でその本質を語ろうとする人は多くないようです。