広島サミットの「献花」に感じた違和感

アゴラ 言論プラットフォーム

広島サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領まで飛び入りで盛り上がった。特に印象的だったのは、G7の首脳が原爆慰霊碑にそろって献花した光景だが、私には違和感があった。

「過ち」の主語はアメリカ

慰霊碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているが、「過ち」の主語はアメリカである。バイデン大統領は他人事のように献花できる立場ではないのだ（原爆の開発にはイギリスとカナダも協力した）。

しかし日本人は主語を曖昧にして、毎年8月になると「原爆の悲惨さ」や「核廃絶の決意」などの一般論を語ってきた。こういう態度の原因は、終戦直後の占領軍の検閲である。

戦時中「鬼畜米英」の戦意高揚記事を書いていた新聞は、一転して米軍を平和の使徒のように描いたが、そこには誰の目にも明らかな矛盾があった。原爆投下も東京大空襲も、国際法で禁じられている民間人の無差別爆撃だった。

「戦争を始めた日本が悪いから、過ちの主語は人類全体だ」という人もいるが、戦争を終わらせる方法はいくらでもあり、国際法違反を正当化する理由にはならない。アメリカの責任が追及されないのは、戦勝国だからである。

それは本土決戦による米軍兵士の被害を避けるためだった、というのがアメリカ政府の公式の説明だが、これを信じる人はアメリカ人にも少ない。原爆の威力を示すだけなら無人島に落としてもよく、軍事施設をねらってもよかった。市街地を爆撃するにしても、事前に降伏するよう警告すべきだった。

トルーマンは反対を押し切って原爆を投下した

しかし最終的に選ばれたのは、警告なしの無差別爆撃という最悪の手段だった。有馬哲夫氏によると、それを決めたのはトルーマン大統領だった。アメリカ政府の暫定委員会は、警告なしの原爆投下に反対した。スティムソン陸軍長官は警告なしでは国際法違反に問われると考えたので、トルーマンに警告を出せと強く要請した。

これを受けてトルーマンが出したのが、ポツダム宣言である。その原案には「天皇制の維持」が条件として明記されていたが、トルーマンはこれを削除した。日本が降伏したら、原爆が投下できないからだ。

ポツダム宣言を日本政府が「黙殺」したため、原爆は予定通り2発、投下された。この経緯は詳細に検証されているが、大統領がトルーマンでなかったら、原爆は投下されていなかった可能性が高い。

それが米軍兵士の犠牲を減らしたわけでもない。昭和天皇が降伏の「御聖断」を下したきっかけは原爆投下ではなく、講和の仲介を依頼していたソ連が8月9日に参戦したことだった。本土決戦（決号作戦）の準備はほとんどできておらず、米軍の本土攻撃は11月以降の予定だった。

核兵器使用の責任は永遠に問うべき

しかし原爆投下の責任を、日本政府は一度も問題にしたことがない。これも占領期にはしょうがなかったが、日本が独立してからも、この問題は政治的タブーだった。ホワイトハウスは直前まで、原爆資料館の視察には否定的だったという。

岸田首相はこれに執念を燃やしたらしい。2016年に広島を訪れたオバマ大統領は10分しか見学しなかったが、バイデンは40分滞在し、被害の陳列されている本館も見た。その点は一歩前進だが、原爆投下について彼は何もコメントしなかった。

今さらそんな責任論を蒸し返してもしょうがないという人も多いだろうが、これは過去のエピソードではない。いま広島・長崎以来の核兵器使用のリスクが高まっている。プーチン大統領が核兵器を使ったら、その罪を全世界が永遠に追及する決意を示すことが、核兵器の使用を防ぐ一つの手段である。その決意を示すチャンスを、岸田首相は失った。

タイトルとURLをコピーしました