10万円給付 児童手当仕組み活用 – いとう渉

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おはようございます。先の衆院選では大変にお世話になり、本当にありがとうございました。テレビなどでも話題になっている公明党が選挙でお約束した「未来応援給付(10万円給付)」についてご報告です。

私たち公明党は、10万円相当の給付を一律で実施すべきだと訴えてきました。それは、コロナ禍で児童生徒の不登校が19万人を超え過去最高となるなど、ご苦労を頂いている子育て世代を社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて発案しました。

実施にあたってのポイントは2つ
①親の所得で分断しない
②所得制限の基準で議論する手間を省きスピード給付につなげる
この2つを基本的な考え方として、与党内で議論を進めました。

その結果、児童手当の仕組みを活用することを検討しています。

なぜなら「口座が既に分かっており、年収960万円の所得制限の範囲も明確で世帯の9割をカバーできる。予備費などを使えば、さらにスピードアップになる」(山口代表談)からです。

さらに具体的には、
年内に現金5万円を支給し、残りの5万円を来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することで具体化を進めます。

クーポンの利用対象を子育てに役立つ品物やサービスとすることで「子育てに確実に使われ、使い残しをためるということにはならない」(山口代表談)と考たからです。

ちなみに、児童手当の仕組みを活用する場合、年収960万円という数字が一人歩きしていますが、正確には以下の通りです。

【児童手当の所得制限】扶養親族等:所得制限限度額・収入額の目安
 ・0人(前年末に児童が生まれていない場合等):622万円・833.3万円
 ・1人(児童1人の場合等):660万円・875.6万円
 ・2人(児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等):698万円・917.8万円
 ・3人(児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等):736万円・960万円
 ・4人(児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等):774万円・1002万円
 ・5人(児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等):812万円・1040万円
モデル世帯となる「夫と専業主婦、子ども2人の家庭」では、年収960万円が所得制限の対象です。

お約束した政策の実現に全力で取り組みます。随時、ご報告してまいりますので、引き続き、大変にお世話になりますが、よろしくお願いします!!

(写真はうちの「ぎん太」です。投稿内容とは無関係ですのでご容赦ください。)

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