株式会社ライボの調査機関であるJob総研は、「2023年 リモハラの実態調査」を実施し、結果を発表した。調査期間は8日～13日で、20代～50代の社会人男女を351人を対象に行なわれた。
調査内容は、ハラスメントに関して対面とオンラインのどちらが気を使うか、リモートハラスメント(リモハラ)の被害や加害経験とその内容、コロナ禍でのリモハラ増減や企業での防止対策有無とその満足度についてなど。
ハラスメントに関して対面とオンラインのどちらが気を使うかについては、対面派が77.1%、リモート派が22.9%となった。
リモハラの被害経験有無については、ある派が21.7%、ない派が78.3%となった。また、被害内容の上位3つは、「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1%、「Webカメラを常につなげた状態を強要」が25%、「極めて頻繁に業務状況を報告させられる」が25%となった。
リモハラの加害経験については、ある派が5.9%、ない派が94.1%となった。加害内容の上位3つは、「業務内容の報告を過度に求める」が40%、「Webカメラに映った室内の様子や音声に過度な詮索」が40%、「Webカメラを常につなげた状態を強要」が20%となった。
職場でのリモハラ防止対策の有無については「有無を知らない」が最多で51%、「ない」が34.8%、「ある」が14.2%で、防止対策の満足度については「満足」が28.5%、「不満足」が71.5%となった。
リモハラにあたる内容の把握度は、「正しく把握している」が15.5%、「曖昧な内容で把握している」が62%、「全く把握していない」は22.5%となり、役職別では、「正しく把握している」の最多回答は課長クラスの28.6%で、「全く把握していない」の最多は部長クラスの36.4%となった。
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