米連邦取引委員会（FTC）は米国時間3月23日、サブスクリプションと定期課金を解約する際の障害を取り除く条項を提案した。FTCはこの新たな指針について、「望まないサブスクリプション課金プランを解約するための終わりが見えないような苦労」に終止符を打とうとするものだ、とプレスリリースで述べている。
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FTCのLina Khan委員長は声明で、「規定案では、申し込むのと同じくらい簡単にサブスクリプションを解約できるようにすることが企業に求められる」と説明している。
新たな規定によると、契約時と同じ手順数で顧客がサブスクリプションを解約できるようにすることが企業に義務付けられる。顧客がサブスクリプションを解約しようとしている時に別のプランを提案する場合は事前に許可を得ることや、自動更新する前に年1回の注意喚起メッセージを送信することも求められる。
同委員会の規定に関するファクトシート（PDFファイル）によると、この変更案は、新聞の定期購読からジムの会員まで「あらゆるメディアのサブスクリプションプランすべて」に幅広く適用される。つまり、電話やインターネット、印刷物、対面によって契約されたサブスクリプションが規制対象になるとみられる。例えば契約がウェブサイトで行われる場合、企業は、契約時と同じウェブサイトで同じ手順数で解約できるようにしなければならなくなる。
FTCは近いうちに、パブリックコメントの受け付けを開始する。受付期間は60日間だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
