freeeは3月9日、子会社 透明書店株式会社を設立し、書店経営を開始すると発表した。4月下旬を目途に、東京都台東区・蔵前に書店「透明書店」の出店を予定している。
なお、書店の経営はすべて透明書店が担い、子会社を通じて同社がスモールビジネスを経営していくという。
新会社の「透明書店」は、2022年11月11日に設立。代表者は、同社のブランドマネージャー岡田悠氏と、同ブランドプロデューサーの岩見俊介氏が就いている。
近年、書店の減少が世界的に危惧され続けてきたが、独立書店の業界団体であるアメリカ書店協会によると、加盟する書店数は20年7月の1689から22年7月には2561へと増加。さらに、ここ2年の間にアメリカでは300を超える独立系書店が新たに生まれているという。
日本国内でも、過去5年間の独立系書店出店数は増加し続けており、書店業界においてスモールビジネスの活躍が広がっている。
一方で、書店ではいまだに紙やFAXで業務が行われており、デジタル化の余地が大きい。そこで同社では、テクノロジーを駆使することで業務を改善し、業務改善によって生まれた時間でより注力すべき業務に取り組むことができれば、業界発展の可能性は広がっていくと考えているという。
同社はこれまで、出版レーベル「freee出版」を通じ、スモールビジネスに携わる人たちが自由に自然体で経営できるような役立つ情報や知見を発信してきた。今後は、より多様な手段でスモールビジネスの魅力と可能性を伝えていくとしている。
出店を予定する書店「透明書店」では、月々の売上など経営状況から、「従業員を増やした」「備品のための経費が足りない」「棚の向きを変えた」といった日々の施策や出来事まで、包み隠さずクリアに公開していくという。
また、同社スモールビジネスの経営をすること、同社の社員が実際にバックオフィス業務を経験することで、スモールビジネスの実情と、それに取り組むユーザーを理解するとともに、そこで得た体験を自社サービスへの反映を目指す。
さらには、「透明書店」をテクノロジーの実験場として活用。すでに提供している同社のサービスを活用するだけでなく、未発表のサービスやChatGPTなどのAI技術も活用し、デジタル化の余地が大きい書店運営にどのような変化を生み出すことができるのかの過程も情報発信する方針。
今後、子会社設立から開店まで、開店後の「透明な情報」をfreee公式noteで発信。ひとつめの記事「会計ソフトの会社「freee」が、東京・蔵前で小さな本屋をはじめます。」を同日より公開している。