Googleは、1万2000人規模の人員削減を行うと1月に発表したばかりだが、先ごろカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州で相次いで抗議デモが行われ、従業員の不満が高まっていることが明らかになった。
提供：Joon Kang/AWU
検索と広告の品質評価を担当するGoogleの従業員らは米国時間2月1日、カリフォルニア州マウンテンビューの本社で、昇給を求める嘆願書を提出した。翌2日には、ニューヨークにある同社オフィスの外で、大規模な人員削減を批判する抗議デモが行われた。さらに3日の金曜日には、YouTubeを運営するGoogleの親会社Alphabetの委託業者であるCognizantで「YouTube Music」を担当する40人以上が、新たなオフィス回帰の方針をめぐってテキサス州オースティンでストライキに突入した。
これらの動きは、ここ数年にわたりGoogleと従業員の間で争われてきた一連の問題における最新の展開だ。2018年には、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議して、2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行した。2019年には、サンフランシスコの同社オフィスで、活動家の従業員2人に報復行為をした経営陣を非難する抗議デモが行われた。
Googleはまた、職場環境について積極的に声を上げる活動に従事した従業員や、同社の人工知能（AI）システムに疑問を呈した従業員を解雇しており、2020年には著名なAI倫理学者のTimnit Gebru氏を、2021年には倫理的AIチームの共同リーダーを務めていたMargaret Mitchell氏をそれぞれ解雇した。同社とイスラエル政府との取引を糾弾した従業員のAriel Koren氏は、2022年3月に突如ブラジルへの転勤を言い渡された。同氏は最終的にGoogleを去ることにした。
最近の従業員の行動についてGoogleにコメントを求めたが、回答は得られていない。オースティンのYouTube Music担当従業員が加入している労働組合で、全米通信労働組合（CWA）に所属するAlphabet Workers Union（AWU）にコメントを求めたところ、プレスリリースを参照してほしいとの回答があった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。