あれ？言ってることとやってること矛盾してません？
10人の子どもを持つ子だくさんのイーロン・マスク氏。これまで少子化に対して懸念していることをツイートしていますが、自分の会社の家族計画の支援にはあまり興味がないご様子だそうです。というのも、Twitter社員に対する不妊治療や家族計画の福利厚生の額を半分に減らしたと伝えられています。
高額の費用が賄えない
これまでTwitterは、不妊治療、卵子・精子凍結や、卵子ドナー、代理母、養子受け入れなどの家族計画関係の費用として8万ドル（約1000万円）まで受け取る事ができる福利厚生を社員へ提供していました。2023年1月1日からはそれが半分になると社員に通達があったようです。
それでも｢4万ドル（約500万円）はすごい額でしょ？｣って思いますが、アメリカで体外受精を1度するのにかかる費用はおよそ1万5000ドル〜3万ドル（約198万〜395万円）。しかも体外受精は1度ではなかなか妊娠まで辿り着くことができず、何度か行なう必要があります。また養子の受け入れの費用も数千ドルは軽くいきますし、代理母に至っては平均で10万ドル（1300万円以上）かかります。子どもが欲しくてもできない、そのためにある生殖補助医療や代理母・養子制度ですが、費用が高すぎて結局できない。そのために会社の福利厚生があるのに、半分になった4万ドルでは十分とはいえません。
自分は補助を利用しているのに？
10人の子持ちであるイーロンですが、生殖補助医療をふんだんに使った上での子だくさんなんです。最初の奥さんとの5人の子どもは体外受精で生まれていますし、2021年に自分が所有する企業幹部の女性との間に双子が生まれましたが、そちらも体外受精。ミュージシャンのグライムスとの間に生まれた2人目の子どもは代理母出産によるものでした。自分は恩恵を受けてるのに、会社の福利厚生は半分に…。
2022年の7月、イーロンが正式にTwitterを買収した際には、働きながら子育てをする社員のために子ども手当を増やすと公言していましたが、そちらはどうなっているんでしょうか。少子化で特に日本はいつか消滅するぞ！と言っていた本人が、自分の会社の子どもを増やすための福利厚生をカットするとは。ちょっと矛盾してやしませんかね？